日本電子決済推進機構、J-Debit「キャッシュアウトサービス」の取扱い開始-2018年4月より
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日本電子決済推進機構はこのたび、2017年4月1日から施行された銀行法施行規則改正に伴う規制緩和を受けて、J-Debit「キャッシュアウトサービス」のシステム開発や運用ルール作りに着手し、2018年4月からのサービス開始を目指すと発表した。
キャッシュアウトサービスとは、スーパーなどの小売店での買い物ついでにデビットカード(銀行のキャッシュカード)を使って現金を引き出すことができるサービスのこと。買い物をせず、現金のみを引き出すことも可能なため、店舗レジなどで、ATMの感覚で現金を引き出すこともできる。
米欧では幅広く活用されており、日本国内においても利用者の利便性を向上させるものとして普及が期待できるという。
このたび、日本電子決済推進機構では、個別の金融機関や加盟店の負担が少なくなるようにシステム開発を行い、導入企業の拡大を目指すという。
また、地方公共団体や地方公営企業での支払等にデビットカード（銀行のキャッシュカード）を使うことができる「公金全額納付・手数料別請求方式サービス」についても同時にシステム開発を行うことにしており、公的機関や自治体窓口における支払方法として導入が進むことが期待できるとしている。
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