【コロナ危機を乗り越える⑦】カード会社が「今、私たちにできる支援」。1万5000食のおもてなし弁当も！
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、コールセンターの受付業務時間の短縮、サービス利用の停止と自社の対策に追われていたカード会社でしたが、最近は感染症拡大防止への支援を始めつつあります。
ポイントプログラムで医療機関への支援をバックアップ
自社のポイントプログラムを利用し、カード会員が人道支援団体へ寄付ができる取り組みが広がっています。アメリカン・エキスプレス・カード は「ジャパン・プラットフォーム」(～2020年8月9日)、ダイナースクラブカードは「国境なき医師団 新型コロナウイルス感染症危機対応募金」(～2020年7月31日)、JCBカードは「日本赤十字社」(～2020年9月30日)、セゾンカードは「特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン」(～2020年6月30日)、エポスカードは「ユニセフ」「プラン・インターナショナル」の新型コロナウィルス感染症対策義援金(～2020年6月30日)など。こうして集められた寄付金を基に、各支援団体が医療物資等の購入、医療援助活動などを行ってくれます。
では一体どれぐらいのポイントでどういった支援ができるのでしょう？
目安ではありますが、例えば「ジャパン・プラットフォーム」の場合、アメリカン・エキスプレスのメンバーシップ・リワード2000ポイント(約666円相当分)で、フェイスシールド約3枚、N95マスク約2枚が購入でき、加盟ＮＧＯを通じて医療現場へ届けてくれるようです。
©Peace Winds Japan
ポイントプログラムの利用は、カード会員にとって身近で使いやすいサービス。寄付ができるポイント数に下限は設けられていますが、どこもかなり低め。何かしたい、と思ったらこういった場を利用するのもいいかもしれませんね。
グループ会社の一員として医学研究所を支援
三井住友カード、三菱UFJニコスは、それぞれＳＭＢＣグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ(ＭＵＦＧ)の一員として、医療、教育、芸術分野に幅広く寄付を行っています。ＳＭＢＣグループは「京都大学iPS細胞研究所」に5億円、「日本ユニセフ協会」に1億円、「公益社団法人日本オーケストラ連盟」に1億円。
ＭＵＦＧは日本赤十字社に5億円、｢日本学生支援機構」および「あしなが育英会」に計 10 億円、「公益社団法人日本オーケストラ連盟」に3 億円。このほか、 医療産業支援を目的とする 100 億円規模の投資ファンド立ち上げが検討されています。
グループ全体としての活動のため、スケールの大きい支援活動になっています。大企業はその規模にふさわしい貢献が求められているのでしょう。緊急事態宣言が解除になった今、感染者数は減少傾向にありますが、第2波の懸念はくすぶったまま。こういった大企業が医学研究への支援を行ってくれるのは心強いものですね。
アメックスが医療従事者に1万5000食のお弁当を提供
こうした取り組みの中でもユニークなのが、アメリカン・エキスプレスが行っている医療従事者へのお弁当の提供です。これは、一般社団法人全日本・食学会 /「弁当の底力」と協働で実施されているもの。これら2団体が、自らが有するレストランとのネットワークを通じてお弁当を手配し、東京・大阪・京都などの病院に勤務する医療従事者の方々に届けます。その1万5000食分をアメリカン・エキスプレスが資金援助するという仕組み。参加レストランが人形町今半、たん熊北店など有名どころというのも魅力です。医療関係者の方々に感謝の気持ちとおいしさが同時に届けられることでしょう。また、レストランの営業自粛によって滞りがちな食材を救うという点でも有意義な取り組みと言えますね。
＜協力レストラン 一部抜粋＞
人形町今半、Wakiya 一笑美茶樓（以上、東京都）、柏屋 大阪千里山、ポンテベッキオ（以上、大阪府）、祇園さゝ木、創作中華 一之船入、草喰なかひがし、たん熊北店、ホテルカンラ京都（以上、京都府）、ラ グランターブル ドウ キタムラ（愛知県）、たか田 八祥（岐阜県）など。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ行動や経済が制限がされている状況。それでも、各会社が社会に向けて貢献している姿を見ると勇気づけられる人も多いのではないでしょうか。
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