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日本のクレジットカード業界を揺るがす黒船

10月25日にアップルの決済サービス「アップルペイ」がスタートして１カ月がたちました。そこで今回は、アップルペイがクレジット業界に与える影響や個々のクレジットカードがどんな対応をしているかといったことについて考えてみたいと思います。

あるクレジットカード会社の幹部は、「アップルの発表があってから混乱状態が続いていたのですが、やっとここにきて少し嵐が収まってきたというところでしょうか」と話しています。

この話からわかるように、アップルペイの参入は、日本のクレジット業界を揺るがす、まさに黒船だったといえます。
具体的に何が変わるのかといえば、ひとつは、ツール、あるいはデバイスといっていいかもしれません。決済の手段がプラスチックカードからスマホ、すなわちiPhoneに変わったことです。それによってクレジットカード会社は大きな影響を受けるし、利用者もこれまでとは異なる使い方を余儀なくされます。
もうひとつは、ガラパゴスといわれていた非接触型ＩＣカードの通信規格「フェリカ」が、iPhoneに載ることによってSuicaが主役として表舞台に躍り出たことです。

こうしたことが、クレジットカード業界全体およびクレジットカード会社の今後の戦略に大きな影響を与えるのは必至です。

そして、結論を先にいってしまえば、国際ブランド・VISAの一強体制が崩れるという大きな変化をもたらすことになります。

アップルの本音はSuicaファースト

まずクローズアップされるのは、アップルとSuicaの関係です。

現在のアップルにとって日本の市場はいわばドル箱です。世界的に販売が落ち込んでいるiPhoneですが、日本だけは例外です。
アップルは好調を維持している日本市場に照準を合わせて、アップルペイにSuicaを載せたサービスを始めたわけです。次のステップとして、順次、楽天Edy（エディ）、nanaco（ナナコ）、WAON（ワオン）といった電子マネーを入れていき、紐づけするクレジットカードもどんどん増やしていく、という戦略があります。しかし、アップルがそれを実行するかというと、どうやらそうではないようです。
これは私の推測ですが、そういうかたちではなかなかうまく進んでいかないのではないかと思います。むしろSuica第一主義、Suicaファーストというかたちで進む可能性が非常に高いのではないかと考えています。

日本ではSuicaがいちばん利用されているモバイルの決済手段であり、電車の乗車券でもあるわけです。つまりわれわれの日常生活に欠かせないものになっています。
アップルは、そのSuicaとチャージするときに必要なクレジットカード＝ビューカードを別格のものとして位置づけているフシがあります。

暴論をいってしまえば、アップルとしてはiPhoneでSuicaを扱えるようになれば、それで初期の目的は達成したということです。エディやナナコなどのほかの電子マネーはいってみればおまけのようなものです。ついでにいうと、iDとQPと紐づけて使うクレジットカードも、おまけのようなものかもしれません。
考えてみれば、これはアップルのいつものやり方です。どういうことかというと、ある計画を実行に移す際に、とりあえずは全方位で取り組む構想は見せますが、実際は、やりやすいところ、リスクの少ないところから手をつけていき、試行錯誤を繰り返しながら、絵に描いたもの（事業の全体像）をきれいにリアライズ（遂行）するという方法です。計画の遂行が難しいと判断すれば、躊躇なく撤退します。

アップルペイにSuicaを載せるというのはいま述べた試行錯誤の初期段階であり、ひとつの実験ととらえることができます。当面は、Suicaを前面に打ち出し、クレジットカードについてはｉＤとクイックペイを使って対応するということです。

ただし、VISAやマスターなどの国際ブランドに比べて、こうしたクレジットカードが使える店舗は圧倒的に少ないので、先ほどいったようにおまけといって悪ければ、それほど力を入れてはいない。あくまでSuicaが第一であり、クレジットカードも二番手ということです。

それでもクレジットカード業界にとって影響は少なくありません。

クレジットカード業界の盟主が変わる！？

今回のアップルの動きをクレジットカード業界の仕組みという面から見てみると、次のようなことがいえます。
今は、クレジットカード会社の上にはVISAやマスターなどの国際ブランドが乗っていて、下にはたくさん加盟店があります。その加盟店で消費者がクレジットカードを使って買い物をしたりサービスを受けると加盟店からクレジットカード会社に手数料が払われ、国際ブランドにも手数料が落ちるという仕組みになっています。

ところが、今回ここにスマホ事業者が加わり、最上位にいた国際ブランドの列にアップルが加わるということになって、カード会社はアップルにも幾ばくかの手数料を払わなければならなくなりました。こうなると、「いったい誰が親分なの」ということになってきます。
つまり、これまではトランザクションの手数料率などは、VISA、マスターカードが決めていましたが、今後はその他にアップルがいて、カード会社からスマホ利用料として手数料をとるようになるのです。カード会社はVISAとマスターカードだけでなく、アップルにも手数料を払うことになりますから、採算があわないカード会社もでてくるでしょう。しかも、アップルはカード業界のしきたりは関係ありませんから、いろいろな無理難題を言ってくる可能性があります。VISA以上にうるさくいってくるかもしれません。これは、これまでのクレジットカード業界にとってなかったことであり、非常に大きな意味を持つ出来事です。何しろ、「VISAに代わって手数料をとりますからよろしく」というところなど今までなかったわけですから。

その結果、クレジットカード業界の盟主が変わる可能性が高くなってきました。アップルがVISAに代わって、さまざまな業界ルールを決めるということが現実になりつつあります。そのために、カード会社のなかには、従来の国際ブランドに支払っていた手数料に加えてアップルにも手数料を払うなんてとてもできない、というところもでてきています。たとえば、中堅規模のカード会社です。

もちろん、アップルペイに入って手数料を払ってもそれを上回る見返り、メリットがあると判断したカード会社もあります。大手のカード会社がそうです。
繰り返しになりますが、こうしたことは今までになかったことであり、クレジットカード業界の根幹を揺るがすきわめて重大な出来事なのです。そして、その影響ははっきりとでています。今回のアップルペイの取り引きでは、VISAの影が薄くなっていています。クレジットカードのVISAブランドはリアル店舗の買い物には使えても、ネットやアプリでの買い物ができないといわれて、みなが迷惑を被っています。これはつまり、アップルの仕組みに入ることをVISAが拒否しているから起こっていることでしょう。水面下でアップルとVISAの戦いが勃発しているのです。そのとばっちりを私たちは受けているのです。

アプリの組み合わせで相乗効果を生み出すアップル

ところで、iPhoneにSuicaが載るということはこれまでのアンドロイド系のスマホにモバイルSuicaが載っていたことと何が違うのでしょうか。
アンドロイド系のスマホでは、たとえばモバイルSuicaのアプリが入っています、ナナコが載ってます、エディが載っています、という展開になります。基本的に独立してバラバラに入っているだけです。それに対して、iPhoneの場合は、アップルペイを入れれば関連するアプリが2～3くらいスッと並ぶようなります。ただ単に経路探索のアプリが使えますよということではなく、関連するアプリをアップルが作り込むといったらいいのでしょうか。そうしたうえで相乗効果を生み出し、より使いやすくするわけです。

ひとつ例をあげます。「経路検索」アプリというのがあり、JRの経路検索をすると料金がすぐにわかり、Suicaで決済もできてしまうというものです。Suicaの残金が足りない時には、検索を中断してチャージを勧めてくれます。

おそらく、今後はクレジットカードと結びつけてどういうサービスができるかをいろいろと考えてくるだろうと思います。アンドロイド系のスマホの場合は、使う側の一般ユーザーがいろいろなアプリを自分で探し出してきて使いこなさなければならないのですが、それとは大きな違いです。
マネツリーという家計簿アプリで知られるIT企業は、「割り勘」アプリというものをつくっていますが、これをアップルペイと連動させて、コンパの料金を各自割り勘で払うようにするといったこともできるようになるでしょう。
いろいろなアプリの機能をカスタマイズできる、これは非常に大きなメリットです。今までクレジットカード会社は、年会費無料、高還元率などをもっぱらアピールしてきました。しかし、これからはそれだけではなく、決済と連動した独自のサービスで顧客の支持を競い合うというふうに変わってくるかもしれません。

クレジットカード会社に吹いた突然の神風

もしかりにこうしたアップルのやり方が日本でうまく定着すると、アップルペイに対応していないクレジットカードはユーザーにとって魅力がないということになっていきます。
アップルペイに対応することを決めたクレジットカード会社は、素のカードのときはこれだけポイントがつきますよ、とアピールして、アップルペイに入ったらアプリと連動してこんな使い方もできますよ、と提案することも可能になります。
利用者にしても、「アップルペイに対応しているんだ、それなら使ってみたい。いろいろな可能性が広がるから」といったワクワク感につながります。そうした流れが強まれば、クレジットカード会社にとって「アップルペイ対応は必須」という状態になっていきます。

現状では大手のクレジットカード会社はだいたいアップルペイに対応していますが、ニコスだけがまだでした(来年には参加の方針)。楽天はぎりぎり滑り込んだようです。アップルペイに乗るということがクレジットカード会社にとって非常に大事なことだということが徐々に共通の認識となってきているようです。
ですから、まずアップルペイに乗ったカード、乗らないカードで大きな差が出ます。さらに乗ったカードもふたつに分かれます。

ひとつはビューカード。これは別格で、Suicaと一心同体ですからアップルに組み込まれていると見ることができます。そのほかのクレジットカードはiDとQUICPay（クイックペイ）に入っていないとアップルペイによるクレジットカード決済は利用できません。当然のことながらiDとクイックペイを発行しているクレジットカード会社が有利になり、そこがカード業界を仕切るようになります。
ではそこがどこかといえば、iDは三井住友カードでありドコモです。クイックペイはJCBとトヨタファイナンスということになります。これらのクレジットカード会社はこれまで一所懸命に加盟店開拓をしてきました。クレジットカード決済の仕組みを作り込み、加盟店での取り扱い方法をしどうしてきました。そこが強みです。

iPhoneでアップルペイを使った決済サービスを利用するには、iDやクイックペイの加盟店でなければクレジットカードを使えないのです。VISAやマスターカードはまったく関係ありません。そうなるとiDとクイックペイの加盟店が今後どんどん増えていくことが予想されます。
その結果、クレジットカード業界内での三井住友カードとJCBの力が急速に高まっていくことになります。この両社にとってはまったく思いもかけなかった追い風です。追い風どころか突然の神風といっていいかもしれません。

ただ、現状では両社の加盟店の店数はVISAやマスターカードにくらべて圧倒的に少ないのも事実です。アップルとしてはVISAやマスターに対抗するため両社の加盟店を増やさなければならないのですから、そのためにいろいろな方策を講じるはずです。

負け組、勝ち組に分かれるクレジットカード会社

もう一度、整理すると、アップルペイの登場によって、今後のクレジットカード業界はアップルペイに乗れるクレジットカードと乗れないクレジットカードの２つに大きく色分けされ、勝ち組と負け組の差がはっきり出てくる。そこで、各社とも無理をしてでもアップルペイに乗ろうとする、これがシナリオのひとつです。
一方で、「アップルペイなんてたいしたことはない」、あるいは「グーグルペイというものも出てきた」ということで、当面は静観するというところが増える、という別のシナリオも考えられます。

どちらのシナリオ通りになるかは現時点ではわかりません。アップルペイに乗ったところもそれで満足しているだけでは本当の勝ち組になることはできません。何をしなければいけないのかというと、それは宣伝です。
アップルペイを使ったクレジットカード決済の方法、つまり基本的な使い方をウェブや雑誌でお金を使ってでも利用者に知ってもらわなければなりません。
では、アップルペイに対応していないクレジットカード会社は何もしなくていいのかといえば、決してそんなことはありません。何もしなければユーザーに忘れ去られてしまいます。今まで以上にウェブや雑誌、ムックなどに記事や広告を出して存在をアピールし、ブランドイメージを高めていかなければなりません。

これまで日本のクレジットカード業界ではVISAとマースカードの２つの国際ブランド、とりわけVISAの力が強く、手数料料率を同社が決めるなど、事実上日本のクレジットカード業界を仕切っていたといっても過言ではありません。
その見返りで、日本のクレジットカード会社はVISAやマスターカードに庇護された状態で、ほとんど競争がありませんでした。会員を増やすためにネットのアフィリエイトに広告を出していればそこそこ入会者があって、苦労しなくても収益は上がったのです。

しかし、広告ひとつとってもこれからはそんな受け身のものではダメで、「アップルと共同でこんなにすごいサービスを開発している、だからうちのカードに入ってください」といった中身のあるものでなければ、ユーザーに対する訴求効果は期待できません。より高度なＰＲ戦略、宣伝戦略が求められることは明らかです。

楽天がＦＣバルセロナとスポンサー契約を交わした理由とは？

ｉＤやクイックペイなどの電子マネー陣営の動向にも触れておきましょう。iPhoneにはフェリカが入っていますから、アップルの思惑はどうであれ、現在のSuica、ｉＤ、クイックペイだけが使える状態がいつまでも続くわけはありません。長い目でみれば、いつかエディやナナコ、ワオンが入ってくるはずです。
こうした〝フェリカ型電子マネー〟にとって大きな試金石となるのが、２０２０年に行われる東京オリンピックです。東京オリンピックを観にやってくる外国人がフェリカの入ったiPhoneを持っていたとしましょう。日本円をチャージしてSuicaを使って買い物をしたり電車に乗ったりするということもありえるわけです。

そういう状況になるのであれば、フェリカやフェリカ型電子マネーが世界標準になるということです。そうなれば、たとえばタイにあるイオンのショッピングモールでワオンを使うということもできるわけです。
そんなふうに日本で生まれた電子マネーが世界中で使えるようになったら非常におもしろいと思っています。

楽天がＦＣバルセロナ（スペインの名門プロサッカーチーム）のオフィシャルスポンサーになったことをご存じの方も多いでしょう。
楽天の公式発表では「メインパートナー」契約といっていますが、来年からの４年契約で、楽天は総額約２５０億円をバルセロナに支払うというものです。バルセロナのユニフォームには漢字ではなくローマ字で「Rakuten」と書かれたロゴが入るようです。
楽天の海外事業は不振で、大幅に拠点を縮小したばかりでしたが、このバルセロナとの契約は楽天の三木谷社長が海外進出を決して諦めていないことを、強く印象づけました。

そして実はこの決断の背景には、先ほど述べたフェリカ型電子マネーが世界標準になる可能性があったのです。つまり、楽天の電子マネー、楽天エディが世界中で使われる可能性が出てきたために、あらためて世界規模での知名度アップに打って出たのではないかと推測しています。

トランプ新大統領がアップルを潰す！？

最後になりますが、次のアメリカ大統領に決まったトランプ氏の動向にも注目しなければなりません。
というのも、これは産経新聞が大きく報じていたのですが、トランプ氏は、アップル、アマゾン、グーグルの３大ＩＴ企業を目の敵にしているというのです。とくにアップルに対しては、「たくさんの工場を海外で展開しているのはけしからん、アメリカの富を失わせる元凶だ」と非難していて、海外の工場を国内、とくにラストベルト（米中西部から北東部にかけての「錆びついた＝衰退した工業地帯」）に持ってこい、といったむちゃくちゃなことをいっています。
そんなことが現実にできるはずもありませんが、もし本当にそんなことにでもなれば、アップルの製品は大きく値上がりして、市場競争力は大きく低下します。

そうしたアップルにとっての懸念材料はありますが、これまで述べてきたように、アップルが日本のクレジットカード業界に大きな風穴をあけたことによって、業界全体がひとつの過渡期に突入したことは間違いありません。

今回のアップルをめぐる一連の動きのなかで特筆すべきは、VISAの影がまったくなかったことです。VISAにしてみれば、非接触IC規格の国際標準であるタイプＡ、Ｂを押し立てているため、フェリカを使った決済サービスを歓迎するわけにはいきません。それどころかVISAはSuicaを適視しているといってもいいほどです。これまで築いてきたクレジットカード業界の秩序を乱すものは許さない、ということでしょう。

今後アップルペイおよびSuicaなどの電子マネーがどれだけ普及するかがアップル対VISAの戦いの行方を大きく左右することになります。ただし、アップルは両睨みでいいという大きなアドバンテージがあります。
なぜならアップルのiPhoneにはフェリカだけでなくタイプＡもタイプＢも入っているからです。フェリカを使った電子決済サービスが普及しなければ、タイプＡ、Ｂを使えばいいだけのことです。

２０２０年までには日本でもタイプＡ、Ｂを使った決済サービスを読み取れるリーダーが外国人向けに普及するはずです。そうなればタイプＡ、Ｂの決済サービスへの移行も始まるはずです。

もちろんフェリカが逆に世界に出ていくという可能性もあります。海外へ新幹線の輸出ができるようになれば、それに合わせて鉄道回りでSuicaが使われて、いずれはフェリカの需要もでてくるでしょう。われわれとしてはそちらに期待したいところです。そういう意味でも、今回のアップルの英断は、あえて英断といいますが、大きな意味があります。