0570-783-890はdカードの支払い連絡を委託された「ニッテレ債権回収」からの電話で、詐欺ではありません

知らない番号から自動音声で何度も着信があれば、詐欺を疑うのは当然です。しかしこの番号は、NTTドコモが発行するdカードの利用代金について、支払いの確認・案内を行うために使われている正規の連絡先です。

正確には、dカードの支払い期日を過ぎた利用代金に関する連絡業務は、ニッテレ債権回収株式会社（ドコモdカード受託センター）に委託されています。 つまり「ドコモから直接」ではなく「ドコモから委託を受けた会社から」の連絡です。

この点を正しく理解しておくと、後述する対応の判断がしやすくなります。

発信元は0570-783-890と0570-783-866の2つで、それ以外の番号には注意が必要です

dカードの支払いに関する自動音声の連絡は、この2つの番号から発信されています。詳細はdカード公式「dカードのお支払いについて自動音声の着信がありましたが、ドコモからの電話で間違いないですか。」で確認できます。

これ以外の番号から「dカードの未払い」を名乗る連絡があった場合は、まず疑ってください。 実在の企業名を使った偽の請求は珍しくありません。

ニッテレ債権回収は法務大臣の許可を受けたサービサーで、闇金や詐欺業者ではありません

番号を検索すると、口コミサイトに「詐欺業者」という書き込みが残っていることがあります。これは事実ではありません。

債権回収会社（サービサー）は、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づき、法務大臣の許可を受けた株式会社だけが営むことのできる業種です。

許可の要件には、資本金5億円以上であること、暴力団員等の関与がないこと、常務に従事する取締役に弁護士が含まれていることなどが定められています。

許可を受けている会社は、法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」で公表されています。社名に不安がある場合は、この一覧で実在を確認するのが最も確実です。

また、取り立ての方法は貸金業法などによって規制されており、威圧的な取り立てや、本人以外に借入の事実を伝える行為は認められていません。

補足： 法務省も、債権回収会社と類似の社名をかたった架空請求への注意を呼びかけています。「正規の会社が実在すること」と「その社名を騙る詐欺が存在すること」は別の話です。

自動音声でつながらないのは異常ではなく、代替の連絡手段が用意されています

この番号に折り返しても、自動音声のガイダンスだけで担当者につながらない、という声は非常に多く見られます。混雑時にはつながりにくくなりますが、これは連絡手段が電話だけではないためです。

• 専用チャットでの問い合わせ：電話が苦手な人、日中に電話できない人向け
• 振込先案内の自動音声ダイヤル：通知文が届く前に振込先を知りたい場合

いずれも、ニッテレ債権回収株式会社「NTTドコモ ｄカードに関するご相談」から確認できます。受付時間や専用ダイヤルの番号は変更される場合があるため、必ず公式ページで最新の情報を確認してください。

口コミサイトの「詐欺」という書き込みは誤りですが、番号を装った詐欺は実在します

整理すると次のようになります。

dカードでもフィッシング等のネット詐欺への注意喚起が行われています。「正規の番号だから安心」でも「知らない番号だから詐欺」でもなく、自分の利用明細と照合するのが唯一の正解です。

最後の支払いから5年以上経っている人は、折り返す前に専門家へ確認

多くの記事は「督促電話はすぐ折り返しましょう」と書いています。直近の滞納であれば、それは正しい対応です。 しかし、状況によっては折り返しの前に確認すべきことがあります。

長期間放置していた古い債権が、債権回収会社から改めて請求されるケースがあります

債権回収会社は、直近の滞納だけでなく、何年も前に支払いが止まったままの債権について、委託を受けたり債権を譲り受けたりして請求を行うことがあります。

「もう何年も前の話なのに、急に電話が来た」「引っ越して以来、連絡が途絶えていたはずなのに」という場合は、このケースに該当する可能性があります。

うっかり「払います」と答えると、時効を主張できなくなる可能性があります

民法上、債権は一定期間が経過すると消滅時効にかかる場合があります（権利を行使できることを知った時から5年など）。

ただし、ここに重要な注意点があります。債務者が「債務の承認」にあたる行為をすると、時効の完成が妨げられる（更新される）ことがあるという点です。承認にあたり得る行為には、次のようなものが含まれます。

• 「支払います」「分割にしてください」と伝える
• 一部だけでも入金する
• 支払いを待ってほしいと申し入れる

つまり、時効が問題になり得る状況で何も知らずに折り返すと、本来主張できたかもしれない権利を自ら手放してしまうおそれがあるということです。

時効が成立しているかは、契約内容と最終返済日を確認しないと判断できません

一方で、「5年経っていれば必ず払わなくてよい」というものでもありません。 過去に裁判上の請求がなされていた場合や、途中で一部入金していた場合など、時効の起算点や更新の有無は個別の事情によって変わります。

また、時効は期間の経過だけで自動的に効力が生じるものではなく、「時効の援用」という意思表示が必要です。

この段階での自己判断は不利益が大きいため、まず無料相談で事実確認を

このケースで最も危険なのは、次の2つです。

1. 何も知らずに折り返し、支払いを約束してしまう
2. 時効だと思い込んで完全に無視し、裁判を起こされる

どちらも、取り返しのつかない不利益につながり得ます。時効の可能性がある場合は、自己判断で行動する前に、弁護士など専門家に契約内容と最終返済日を確認してもらうのが安全です。 相談の時点では費用がかからない事務所もあります。

経済的な余裕がない場合は、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助（無料法律相談・費用の立替）を利用できる場合もあります。

今月10日を過ぎたばかりの人は、再引き落としで解決する可能性も

ここからは、直近の滞納で、支払う意思も資力もある人向けの実務です。この層が最も多く、そして最も早く解決できます。

dカードの利用代金は月末締め・翌月10日払い（10日が土日祝の場合は翌営業日）です。この日に引き落としができなかった場合の対応は、登録している金融機関によって異なります。

登録金融機関によっては、月末まで自動で再引き落としが行われます

見落とされがちですが、dカードには再引き落とし（再振替）の仕組みがあります。 対象となる金融機関を登録している場合、10日以降も月末までの所定日に自動で引き落としが行われるため、口座に入金しておくだけで手続きが完了することがあります。

対象金融機関や再引き落としの日程は、dカード公式「お支払い日に間に合わなかった場合は」で確認してください。

「督促の電話が来た＝もう振込しかない」ではありません。 まずは自分の登録金融機関が再引き落としの対象かどうかを確認してください。

再引き落とし対象外の場合は、通知文に記載された口座へ振り込みます

再引き落としの対象外である場合や、再引き落としでも入金が確認できなかった場合は、指定口座への振込が必要です。

振込先は利用者ごとに異なるため、支払日から約1週間〜10日後に届く通知文に記載された口座へ振り込みます。詳しくはdカード公式FAQ「引き落としが間に合わなかった場合は、どうすればよいですか。」をご確認ください。

引き落とし日から数営業日は振込先の案内が受けられない点に注意してください

「今すぐ払いたいのに、振込先がわからない」という状態で焦る人が非常に多いのですが、これには理由があります。

支払日から数営業日の間は、データ処理の都合で入金状況の確認や振込先の案内ができない場合があります。また、再引き落としの対象期間中は、そもそも振込先の案内が行われません。

通知文が届くのを待つのが基本ですが、10日以上経っても届かない場合は、ドコモdカード受託センターへ連絡してください。 連絡先と受付時間はニッテレ債権回収の案内ページで確認できます。

支払っても、カードが使えるようになるまで数営業日かかります

支払期日に引き落としができなかった時点で、dカードは利用停止の扱いになります。入金しても即時に再開するわけではなく、支払いが確認されてから2営業日程度かかるのが一般的です。週末や連休をまたぐとさらに延びます。

この間に困りやすいのが次の場面です。

• dカード払いにしている公共料金・通信料・サブスクの決済失敗
• d払い・dポイントの一部機能
• dカード ETCカードの利用

支払いの遅れは1回でも連鎖します。 入金後は、会員ページで反映を確認してください。

遅延損害金は年14.5％の日割り。数日の遅れなら数百円程度です

遅延損害金は次の式で計算されます。

遅延損害金 ＝ 未払い額 × 年率 ÷ 365日 × 滞納日数

dカードの規約では、ショッピング利用分が年14.5％、キャッシング利用分が年20.0％とされています（2026年7月時点。最新の利率は必ずdカード会員規約でご確認ください）。

ショッピング利用分（年14.5％）で計算した目安は次のとおりです。

数日の遅れであれば、金額としては数十円から数百円の範囲です。恐れるべきは遅延損害金そのものより、放置によって進む手続きのほうだと理解してください。

なお、遅延損害金は滞納が発生した月の2ヶ月後の利用代金と合わせて請求されるのが一般的です。「支払いを済ませたのに、後から請求が来た」と驚かないよう、覚えておいてください。

遅延損害金とは別に、月々440円の回収事務手数料がかかります

dカードでは、遅延損害金に加えて月々440円の回収事務手数料が発生します。金額としては大きくありませんが、滞納が長引くほど積み上がります。

総額を正確に把握しておくことが、次の判断の精度を上げます。 請求額はWeb明細または利用代金明細書で確認してください。

チェックリスト：支払う前の4ステップ

• Web明細で未払い額を確認した
• 最後に支払った時期を確認した（5年以上前ならこちらへ）
• 自分の登録金融機関が再引き落としの対象か確認した
• いつ支払えるかを決めた

ドコモの携帯料金をdカード払いにしている人は、スマホが止まる前に別途の対応が必要です

dカード固有の、最も見落とされやすく、最も生活への影響が大きい論点です。

dカードの滞納は、ドコモ回線の料金滞納として利用停止につながる可能性があります

ドコモの携帯・スマホ料金の支払い方法をdカードに設定している場合、dカードが利用停止になると、その決済ができなくなり、ドコモ側でも料金未払いの状態になります。

すぐに回線が止まるわけではありませんが、NTTドコモ公式「未払いの料金がある場合、いつ利用停止になりますか？」に案内があるとおり、支払期限日から一定期間（おおむね20〜30日程度）で利用停止となる可能性があります。

カードが止まるだけでなく、連絡手段そのものを失うというのがdカードの滞納で最も避けるべき事態です。

携帯料金の未払いは、dカードの未払いとは別に支払う必要があります

ここを誤解している人が非常に多いため、はっきり書きます。

dカードの未払いを解消しても、それだけでは携帯料金を支払ったことにはなりません。

携帯料金については、NTTドコモ（NTTファイナンス）から別途、督促状と納付書が郵送されます。その納付書に従って銀行やコンビニで支払うことで、回線の利用停止は解除されます。

つまり、支払うべきものが2つあるという前提で資金を配分してください。

カード代金は払えないが携帯だけ守りたい場合は、支払い方法の変更を先に検討します

「今月はdカードの全額は無理だが、スマホだけは止めたくない」という場合、優先順位をつけた対応が可能です。

1. ドコモの支払い方法を、請求書払いや別のクレジットカード・口座振替に変更する
2. 変更が間に合わない場合は、NTTドコモ（NTTファイナンス）の窓口へ相談する
3. そのうえで、dカードの未払い分の支払い計画を立てる

連絡手段を確保してから、債務の整理に取りかかる。 これが順序として正しく、後の相談もスムーズになります。

dポイント・d払い・dカード ETCカードへの影響も確認しておきましょう

特にETCカードは注意が必要です。強制解約後にそのまま高速道路に進入すると、開閉バーが開かない可能性があります。心当たりがある場合は、事前に必ず確認してください。

引き落とし日の翌月10日までに入金が確認できないと強制解約となり、残債を一括請求されます

dカードには、他社カードと比べても明確なデッドラインがあります。

引き落とし日の翌月10日（土日祝の場合は翌営業日）までに入金が確認できない場合、dカード契約は解約となります。

つまり、7月10日の引き落としに失敗した場合、残された時間は約1ヶ月ということです。

強制解約されると、支払いを済ませてもdカードは復活しません

ここが最も重要な点です。強制解約後に未払い分を支払っても、dカードが再び使えるようになることはありません。 dカードに紐づくサービスも同様です。

「いずれ払えば元に戻る」という前提で先延ばしにすると、取り返しがつかなくなります。

一括請求に応じられない場合、この段階で選べる手段は限られてきます

強制解約となると「期限の利益の喪失」という状態になります。これは、決められた期日まで支払いを待ってもらえる権利を失うということです。

その結果、分割払いやリボ払いにしていた残債も含めて、すべてを一括で請求されます。 遅延損害金と回収事務手数料も加算された金額です。

月々の支払いなら何とかなっていた人でも、一括請求には対応できないケースがほとんどです。この段階に至る前に手を打つことが、選択肢を残す唯一の方法です。

支払いの目処が立たない人は、信用情報に記録が残る前に相談先を比較してください

ここまでの方法で解決できない場合、つまり「来月も再来月も払える見込みがない」「他社の返済も重なっている」という状況であれば、対処の種類が変わります。

滞納が2〜3ヶ月続くと、信用情報機関に事故情報が登録されます

まず、「ブラックリスト」という名簿は存在しません。実際には、信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録されることを指しています。

クレジットカードやローンの信用情報を扱う機関は次の3つです。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：おもに信販会社・クレジットカード会社・携帯電話会社が加盟
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）：おもに消費者金融・クレジットカード会社・携帯電話会社が加盟
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：おもに銀行・信用金庫・保証会社が加盟

事故情報が登録されると、新規のカード・ローンの審査に通らなくなり、その記録は完済からおおむね5年程度残ります。 住宅ローン、自動車ローン、スマホ端末の分割購入、賃貸契約の保証審査などに影響し得ます。

自分の状況は、CIC・JICCいずれも本人開示請求で確認できます。推測で不安を抱えるより、開示して事実を確認するほうが判断は早くなります。

任意整理・個人再生・自己破産は、減額幅・財産・期間が大きく異なります

※一般的な整理です。適用の可否と効果は個別事情によって異なります。

依頼すると受任通知で督促は止まりますが、dカードとdポイントは失う前提で考えてください

弁護士・司法書士に依頼すると、受任通知が債権者・債権回収会社に送付され、以後の直接の督促連絡は止まります。電話が鳴り続ける状況から解放される効果は小さくありません。

一方で、必ず押さえておくべき不利益があります。

• dカードは解約となり、以後利用できません
• dカード ETCカード・家族カードも同時に使えなくなります
• d払いのカード払い設定、dポイントの一部機能に影響が出ます
• ドコモの携帯料金をdカード払いにしている場合、支払い方法の変更が必須です
• 信用情報に記録が残り、一定期間は新規のカード・ローンが利用できません

「督促が止まる」という利点だけで判断せず、通信と決済の手段をどう確保するかまで含めて検討してください。

1社あたり140万円を超える場合は、司法書士では代理できません

相談先を選ぶうえでの実務的な基準です。認定司法書士が代理できるのは、1社あたりの債権額が140万円以下の案件に限られます。これを超える場合や、個人再生・自己破産を検討する場合は弁護士が対応することになります。

相談先は「費用総額・分割の可否・連絡方法・対応範囲」の4点で比較します

事務所選びで失敗しないための物差しです。

費用が不安な場合は、法テラスの民事法律扶助という選択肢もあります

「相談したいが費用が心配」という場合、公的な制度があります。

日本司法支援センター（法テラス）では、法制度や相談窓口の案内に加え、収入等が一定の条件を満たす場合に**無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替（民事法律扶助）**を受けられる制度があります。

各地の弁護士会・司法書士会や自治体でも無料相談を実施しています。まず公的窓口で全体像をつかんでから依頼先を選ぶという順序でも問題ありません。

身に覚えのない請求は、明細を確認してから対応してください

家族カード・ETCカード・d払いの利用分が含まれていないか確認します

「使った覚えがない」という場合、次の内訳が見落とされていることがあります。

• 家族カードの利用分
• dカード ETCカードの利用分（普段使わない人ほど忘れやすい）
• d払いのカード払い設定による決済
• 年会費・サブスクリプションの自動更新

まずはWeb明細で内訳を確認してください。

dカードを契約した記憶がない場合は、名義の不正利用も疑われます

契約自体に心当たりがない場合、第三者による不正利用や名義の悪用の可能性もあります。この場合は放置せず、dカードへ届け出てください。対処法はdカード公式「身に覚えのない明細でお困りの方」にまとめられています。

正規番号を装ったSMSやメールによる詐欺は実在します

メールやSMSに記載されたURLからログインしないのが原則です。必ず公式アプリまたはブックマークした公式サイトから明細を確認してください。詳しくはdカード「フィッシングやスパイウェアによるネット詐欺にご注意ください」を参照してください。

また、カード会社や債権回収会社が、電話で暗証番号やセキュリティコードの全桁を尋ねることはありません。

不審な場合の相談先

• 緊急性のない相談：警察相談専用電話「#9110」（政府広報オンライン）
• 消費生活に関する相談：消費者ホットライン「188」（消費者庁）／全国の消費生活センター（国民生活センター）

【時系列】無視し続けた場合、10日後・1ヶ月後・3ヶ月後に何が起きるか

すでに対応を決めた方は、この章を読む必要はありません。判断の裏付けとして整理しておきます。

※進行の速さは個別の状況により異なります。上記は一般的な流れの目安です。

なお、差押えの対象は主に給与と預貯金です。給与については、原則として手取り額の4分の1までが対象とされ、手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分が対象となります。給与の差押えでは勤務先に通知が届くため、職場に知られることになります。

裁判所から特別送達で書類が届いた場合、対応には2週間の期限があります

この段階だけは、期限があるため特に注意が必要です。

支払督促は、債権者の申立てに基づき簡易裁判所の裁判所書記官が金銭の支払いを命じる手続きです。法務省「督促手続について」によれば、債務者は支払督促の送達を受けた日から2週間以内に「督促異議の申立て」をすることができるとされています。

この期間を過ぎると債権者は仮執行宣言を申し立てることができ、差押えへ進み得ます。手続きの概要は裁判所「支払督促」でも確認できます。

届いた書類を開封せずに放置することだけは避けてください。 特に、時効の可能性がある古い債権については、この異議申立てが極めて重要な意味を持つ場合があります。

折り返しの電話で伝えるべきこと、聞かれること

（※最後の支払いから5年以上経っている方は、こちらの章を先にお読みください）

伝えるのは「支払う意思・遅れた理由・支払える日」の3つだけです

身構える必要はありません。実際に必要なのは次の情報です。

「dカードを利用している〇〇です。今月の引き落としができておらず、ご連絡をいただいていました。支払う意思はあります。〇月〇日には入金できる見込みですが、そのかたちで問題ないでしょうか」

日付を曖昧にすると再度連絡が来るため、可能な範囲で具体的に伝えるのがポイントです。

高圧的な取り立ては法律で禁じられており、事務的な確認で終わります

債権回収会社の取り立て方法は法令で規制されており、威圧的な言動や、本人以外に借入の事実を告げる行為は認められていません。実際の内容は、支払い状況の確認と入金予定日の聞き取りが中心です。

万一、著しく不適切な対応を受けた場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。

分割やリボへの変更を相談できる場合がありますが、可否は個別判断です

事情を説明することで、支払い方法や入金予定日の調整について案内を受けられる場合があります。ただし、必ず認められるものではなく、契約内容や利用状況に応じた個別判断です。

着信拒否は、自宅や勤務先への連絡を早める結果になります

本人と連絡が取れない状態が続くと、契約時に登録した自宅の固定電話や勤務先へ連絡が及ぶ可能性が高まります。その際、担当者は法令上、社名や用件を明かしません。しかし所属を名乗らない電話が職場にかかること自体が不審に思われ、結果的に周囲に知られるきっかけになり得ます。

「家族や職場に知られたくない」人ほど、早く自分から連絡するのが最善の防御です。

0570-783-890に関するよくある質問

Q. 折り返し電話はかけるべきですか？

A. 直近の滞納であれば、早めに折り返すか公式窓口へ連絡することをおすすめします。ただし、最後の支払いから5年以上経っている場合は、折り返す前に専門家へ確認してください。

Q. 電話がつながらないときはどうすればいいですか？

A. 混雑時はつながりにくくなります。専用チャットや振込先案内の自動音声ダイヤルなど、電話以外の手段が用意されています。ニッテレ債権回収の案内ページをご確認ください。

Q. 受付時間は何時から何時までですか？

A. 受付時間は変更される場合があるため、公式ページで最新の情報をご確認ください。

Q. 支払い後、いつからdカードを使えますか？

A. 支払いが確認されてから2営業日程度が目安です。週末や連休をまたぐとさらに時間がかかります。

Q. dカードの滞納で、ドコモの携帯は止まりますか？

A. 携帯料金の支払い方法をdカードに設定している場合、支払期限日からおおむね20〜30日程度で利用停止となる可能性があります。

Q. 携帯料金を払えば、dカードの滞納も解消されますか？

A. いいえ。それぞれ別に支払う必要があります。 携帯料金はNTTドコモ（NTTファイナンス）から届く納付書で支払ってください。

Q. 支払い遅れは何日まで大丈夫ですか？

A. 1日でも遅れれば、その翌日から遅延損害金が発生し、カードは利用停止になります。「大丈夫な日数」というものはありません。

Q. 再引き落としはいつ行われますか？

A. 登録金融機関によって異なり、月末までの所定日に行われます。対象かどうかはdカード公式でご確認ください。

Q. 通知文が届かない場合はどうすればいいですか？

A. 支払日から10日以上経っても届かない場合は、ドコモdカード受託センターへ連絡してください。

Q. dポイントやd払いは使えなくなりますか？

A. 一時的な利用停止中と強制解約後で扱いが異なります。強制解約となった場合の影響は大きいため、事前にご確認ください。

Q. 家族や職場に連絡がいくのはどの段階からですか？

A. 本人と連絡が取れない状態が続いた場合に、登録された連絡先へ及ぶ可能性があります。本人が対応していれば、その段階に至るケースは多くありません。

Q. 5年以上前の請求でも払う必要がありますか？

A. 消滅時効が成立している可能性はありますが、期間の経過だけで自動的に消えるものではなく、援用という手続きが必要です。また、過去の一部入金や裁判上の請求があれば時効は更新されています。自己判断せず、専門家に確認してください。

まとめ：あなたが今日やるべきことは、状況によってひとつだけです

• 最後の支払いから5年以上経っている人：折り返す前に、時効の可能性を専門家に確認する
• 今月10日を過ぎたばかりの人：再引き落としの対象か確認し、口座に入金する。対象外なら通知文の口座へ振込
• 携帯料金をdカード払いにしている人：スマホが止まる前に、支払い方法の変更かNTTファイナンスへの連絡を先に行う
• 支払いの目処が立たない人：翌月10日の強制解約を迎える前に、相談先を比較して動く

dカードは通信と決済が一体になったカードです。 私は30年間クレジットカード業界を見てきましたが、通信キャリアのカードは利便性が高い一方、支払いが滞ったときの影響がカード単体で完結しないという特徴があります。だからこそ、「カードが止まった」段階で手を打つことが、その後の生活と与信の両方を守ります。

• dカード公式「お支払い日に間に合わなかった場合は」
• dカード公式FAQ「dカードのお支払いについて自動音声の着信がありましたが、ドコモからの電話で間違いないですか。」
• dカード公式FAQ「引き落としが間に合わなかった場合は、どうすればよいですか。」
• dカード公式「身に覚えのない明細でお困りの方」
• dカード公式「フィッシングやスパイウェアによるネット詐欺にご注意ください」
• NTTドコモ公式「未払いの料金がある場合、いつ利用停止になりますか？」
• ニッテレ債権回収株式会社「NTTドコモ ｄカードに関するご相談」
• 法務省「債権管理回収業に関する特別措置法の概要」
• 法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」
• 貸金業法（e-Gov法令検索）
• 法務省「督促手続について」
• 裁判所「支払督促」
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）「情報開示とは」
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）「開示を申し込む」
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 国民生活センター「全国の消費生活センター等」
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」

広告表示について

本記事は広告（PR）を含みます。掲載している法律事務所の一部は当サイトの提携先であり、当サイトは紹介にあたり報酬を受け取る場合があります。比較表の掲載基準は本文中に明記しています。順位付けは行っていません。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。消滅時効の成否、債務整理の可否・効果は個別の事情によって異なります。適用される利率・手数料・受付時間・手続きの詳細は変更される場合がありますので、実際のお手続きの際は、必ずdカード会員規約および各公式サイトで最新情報をご確認ください。