0570-005-046はPayPayカード（旧ワイジェイカード）が支払い確認に使う公式番号で、詐欺ではありません

知らない番号から何度も着信があると、まず「詐欺ではないか」と考えるのが自然です。しかし0570-005-046は、PayPayカード株式会社が契約者への連絡に使用している番号です。

0570から始まる番号はNTTコミュニケーションズの「ナビダイヤル」で、企業が全国共通の窓口として利用しているものです。個人が取得できる番号ではないため、この番号自体が偽装されたものである可能性は高くありません。

もっとも、番号を検索すると口コミサイトに「特殊詐欺だ」という投稿が残っていることがあります。後述するとおり、自動音声のつながり方に特徴があるため誤解されやすいというのが実態です。

ただし「公式番号だから安心」ではなく「公式番号だからこそ、放置すると事態が進む」と考えてください。

着信理由の大半は「毎月27日の口座振替ができなかった」ことです

PayPayカードの利用代金は月末締め・翌月27日払い（27日が土日祝の場合は翌営業日）です。この日に登録口座から引き落としができなかった場合、支払いを確認するための連絡が入ります。

心当たりとして多いのは次のようなケースです。

• 給与振込口座とカードの引き落とし口座が別で、残高が不足していた
• 口座を解約・変更したまま、カード側の登録を更新していなかった
• 想定より請求額が大きく、残高が足りなかった
• 引き落とし日が土日祝で翌営業日にずれ、その日に残高がなかった

なお、支払い遅延以外にも、申込内容の確認など事務的な連絡でかかってくる場合があります。まずは自分の請求状況を確認するのが先決です。

無音や自動音声から始まるため詐欺と誤解されやすいが、公式窓口で照合すれば確認できます

この番号からの着信は、応答直後に短い無音が入ったり、オペレーターではなく自動音声のガイダンスから始まったりすることがあります。この挙動が、いわゆる自動発信型の迷惑電話と似ているため、「詐欺だ」と判断されやすい原因になっています。

不安な場合は、着信番号にそのままかけ直すのではなく、カード裏面または公式サイトに記載された窓口番号を自分で調べてかけ直すのが最も安全です。PayPayカードの問い合わせ窓口は、PayPay公式ヘルプ「PayPayクレジット・PayPayカードのサービスに関するお問い合わせ」で確認できます。

折り返す前に、PayPayアプリの会員メニューで未払い額を確認するのが最も安全です

電話に出るのが不安な人ほど、先に事実確認を済ませてください。手順は次のとおりです。

1. PayPayアプリまたはPayPayカードの会員メニューにログインする
2. 請求明細で、直近の請求額と支払い状況を確認する
3. 未払いがあれば金額と支払い方法を確認する
4. メッセージボックスに通知が届いていないか確認する

ここで未払いが確認できれば、着信の理由は明白です。逆に未払いがまったくない場合は、後述する「心当たりがない人」の項目を確認してください。

チェックリスト：折り返す前の3ステップ

• 会員メニューで未払い額を確認した
• 請求明細の内容に心当たりがあるか確認した
• いつなら支払えるかを、自分の中で決めた

PayPayカードは0570-005-046以外の番号からかけてくることもあります

支払いに関する連絡は、この番号だけとは限りません。0570-005で始まる近接した番号帯（0570-005-040、0570-005-042など）から着信したという報告もあります。

判断に迷ったときの原則はひとつです。着信番号を信用するのではなく、公式サイトに記載された窓口へ自分からかけ直す。 これならどの番号から着信していても、安全に事実確認ができます。

今日中に払える人は、PayPay残高か銀行振込が最短で、遅延損害金も数百円程度で済みます

まず知っておいてほしいのは、支払日から数日以内に入金すれば、深刻な事態にはならないのが通常だということです。督促に関する記事は不安を煽るものが多いのですが、実際にはこの層が最も多く、そして最も早く解決できます。

支払い方法ごとの違いを整理します。

※振込先口座・支払い期限・上限金額は必ず会員メニューで確認してください。手続きの詳細はPayPayカード公式ヘルプ「引き落としができなかった」に案内があります。

最短はPayPayアプリの会員メニューからの支払いですが、反映には数営業日かかります

PayPayアプリの会員メニューから、未払い分をPayPay残高で支払える場合があります。深夜でも手続きできるため、「今すぐ何かしたい」という気持ちに最も応えてくれる方法です。

ただし注意点があります。手続きが完了しても、カード会社側で入金が確認されるまでには数営業日かかるのが一般的です。手続き＝即時解除ではありません。

銀行振込は手数料が自己負担になるものの、その日のうちに入金できます

振込手数料は自分の負担になりますが、平日の早い時間帯に振り込めば当日中に処理されます。「明日どうしてもカードを使いたい」といった事情がある場合は、こちらのほうが確実です。

振込先の口座情報は会員メニューまたは届いた案内で確認できます。振込先を電話口で口頭確認するのではなく、必ず公式の画面や書面で確認してください。

振込依頼書の到着を待つと1週間以上かかり、その間も遅延損害金が増え続けます

支払いができなかった場合、後日、コンビニや銀行で支払える振込依頼書が郵送されてくることがあります。しかし到着までには1週間から10日程度かかり、待っている間も遅延損害金は毎日加算されます。

さらに、郵送物が届くことで同居している家族に気づかれるリスクもあります。支払えるのであれば、依頼書を待たずにアプリまたは振込で先に支払うほうが、金銭的にも心理的にも有利です。

10万円を5日遅れた場合の遅延損害金は約200円｜実額を知ればパニックは収まります

遅延損害金は、次の式で計算されます。

遅延損害金 ＝ 未払い額 × 年率 ÷ 365日 × 遅延日数

PayPayカードの会員規約では、ショッピング利用分の遅延損害金は年14.6％、キャッシング利用分は年20.0％と案内されています（2026年7月時点。最新の利率は必ず会員規約でご確認ください）。

これを実額に置き換えると、次のようになります（ショッピング利用・年14.6％で計算）。

数日の遅れであれば、金額としては数十円から数百円の範囲です。恐れるべきは遅延損害金の額ではなく、放置によって進んでいく手続きのほうだと理解してください。

支払っても即日カードが使えるとは限らず、反映まで2〜3営業日かかる点に注意してください

見落とされがちですが、ここが実生活に最も影響します。

支払期日に引き落としができなかった時点で、PayPayカードは利用停止の扱いになります。入金しても、カード会社側で確認されるまで2〜3営業日程度かかるのが一般的で、週末や連休をまたぐとさらに延びます。

この間に困りやすいのが次のような場面です。

1. PayPay残高へのチャージができない
2. カード払いにしている通信料・公共料金・サブスクの決済が失敗する
3. ETCカードが使えない

つまり、支払いの遅れは1回でも「連鎖」します。 だからこそ早く手続きし、反映されたかを会員メニューで必ず確認してください。

チェックリスト：支払い後の3ステップ

• 会員メニューで入金が反映されたか確認した
• カードの利用が再開できたか確認した
• カード払いにしている固定費が決済失敗していないか確認した

数日〜数週間遅れそうな人は、無視せず自分から折り返したほうが選択肢が残ります

「今すぐは払えない」という場合、最もやってはいけないのが着信拒否と放置です。カード会社にとって最大の懸念は、金額よりも「本人と連絡が取れないこと」だからです。連絡が取れている限り、相手は回収の見通しが立つため、強い手段に移る必要がありません。

逆に、連絡が取れない状態が続くと、後述するように連絡先が広がり、手続きも段階的に進んでいきます。

電話で伝えるべきことは「支払う意思・遅れた理由・支払える日」の3つだけです

身構える必要はありません。実際に伝えるべき情報は多くありません。

「PayPayカードを利用している〇〇です。今月の引き落としができておらず、連絡をいただいていました。支払う意思はあります。〇月〇日には入金できる見込みですが、そのかたちで問題ないでしょうか」

このように、「払う意思」「理由」「支払える具体的な日付」を伝えれば、話は前に進みます。日付を曖昧にすると再度連絡が来るため、可能な範囲で具体的に伝えるのがポイントです。

オペレーターに怒鳴られることはなく、事務的な確認で終わるのが通常です

電話に出るのが怖い、という声は非常に多く聞かれます。しかし、カード会社は貸金業法・割賦販売法の規制下にある事業者であり、威圧的な取り立ては認められていません。実際の内容は、支払い状況の確認と入金予定日の聞き取りが中心で、事務的に終わります。

もし著しく威圧的な言動を受けた場合は、消費者ホットライン「188」（消費者庁）に相談できます。

支払日の変更や分割への切り替えを相談できる場合がありますが、可否は個別判断で確約はできません

事情を説明することで、入金予定日の調整に応じてもらえる場合があります。また、支払い方法の変更について案内を受けられることもあります。

ただし、これらは必ず認められるものではなく、契約内容や利用状況に応じた個別判断です。 「電話すれば必ず待ってもらえる」と考えるのではなく、「相談の余地があるので、まず連絡する」と捉えてください。

家族や勤務先への連絡は、本人と連絡が取れない状態が続いた場合に起こり得ます

カード会社はまず本人の携帯電話に連絡します。そこで応答がない状態が続くと、契約時に登録した自宅の固定電話や、勤務先へ連絡が及ぶ可能性があります。また、郵送で書面が届けば、同居家族の目に触れることもあります。

裏を返せば、本人が電話に出て話が進んでいる限り、そこまで至るケースは多くありません。 「家族や職場に知られたくない」という人ほど、早く自分から連絡するのが結果的に最善の防御になります。

支払いの目処が立たない人は、信用情報に記録が残る前に専門家へ相談する選択肢があります

ここまでの方法で解決できない場合、つまり「来月も再来月も払える見込みがない」「他社の返済も重なっていて、どこから手をつければいいかわからない」という状況であれば、対処の種類が変わります。

重要なのは、手を打つのが早いほど選択肢が多いという点です。放置して段階が進むほど、選べる手段は減っていきます。

延滞が61日または3ヶ月以上続くと、信用情報機関に異動情報が登録される可能性があります

まず、よく使われる「ブラックリスト」という名簿は存在しません。実際には、信用情報機関に**「異動」と呼ばれる記録が登録される**ことを指しています。

クレジットカードに関する信用情報を扱うのは主に株式会社シー・アイ・シー（CIC）と株式会社日本信用情報機構（JICC）です。CICでは、支払期日から61日以上、または3ヶ月以上の延滞があった場合に異動情報が登録される取り扱いとされています。

異動情報が登録されると、次のような影響が生じ得ます。

• 新規のクレジットカードやローンの審査に通りにくくなる
• 住宅ローン・自動車ローンの利用が難しくなる
• スマートフォン端末の分割購入ができないことがある
• 賃貸契約の保証審査で影響が出る場合がある
• 奨学金などの保証人になれない場合がある

自分の信用情報がどう記録されているかは、CIC・JICCいずれも本人開示請求で確認できます。推測で不安を抱えるより、開示して事実を確認するほうが、次の判断は確実に早くなります。

任意整理・個人再生・自己破産は、減額幅・財産・期間が大きく異なります

「債務整理」と一括りにされますが、中身は別物です。

※上記は一般的な整理です。適用の可否・効果は個別事情によって異なります。

いずれの手続きも信用情報に記録が残る点は共通しています。「デメリットがない解決策」ではないことを理解したうえで、現状を放置した場合と比較して判断してください。

依頼後は受任通知で督促は止まりますが、PayPayカードは強制解約になる前提で考えてください

弁護士・司法書士に依頼すると、受任通知が債権者に送付され、以後の直接の督促連絡は止まります。 電話が鳴り続ける状況から解放されるという点で、精神的な効果は小さくありません。

一方で、必ず押さえておくべき不利益があります。

• PayPayカードは強制解約となるのが通常で、以後は利用できません
• PayPay残高へのチャージなど、カードに紐づくサービスも使えなくなります
• 家族カード・ETCカードも同時に使えなくなります
• 信用情報に記録が残り、一定期間は新規のカード・ローンが利用できません

「督促が止まる」という利点だけで判断せず、生活の決済手段をどう確保するかまで含めて検討してください。

借金総額が140万円を超える場合は、司法書士では代理できず弁護士に依頼する必要があります

相談先を選ぶ際の実務的な基準です。認定司法書士が代理できるのは、1社あたりの債権額が140万円以下の案件に限られます。これを超える場合や、個人再生・自己破産を検討する場合は弁護士が対応することになります。

相談先を比較するときは、次の点を確認してください。

• 費用の総額（着手金・報酬・実費）と支払い方法
• 分割払いに対応しているか
• 家族に知られにくい連絡方法を選べるか
• 対応できる手続きの範囲
• 初回相談が無料か、相談だけで終えられるか

<!– CTA① 文言：「まずは無料相談で、現状の選択肢を確認する（相談だけでも可能です）」／遷移先：債務整理相談 –>

費用が不安な人は、法テラスや公的な無料相談窓口から始める方法もあります

「相談したいが費用が心配」という場合、公的な窓口があります。

日本司法支援センター（法テラス）では、法制度や相談窓口の案内を行っているほか、収入等が一定の条件を満たす場合には、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替（民事法律扶助）を利用できる制度があります。

また、各地の弁護士会・司法書士会や自治体でも無料相談を実施しています。まず公的窓口で全体像をつかんでから、依頼先を選ぶという順序でも、まったく問題ありません。

心当たりがない人は、詐欺と決めつける前に4つの可能性を確認してください

会員メニューを確認しても未払いがない、あるいはそもそもPayPayカードを持っていない——このケースでも、着信には理由があることがほとんどです。

① 旧ヤフーカード（ワイジェイカード）時代の残債が残っているケース

PayPayカードは、もともと「Yahoo! JAPANカード（ヤフーカード）」として提供され、発行会社もワイジェイカード株式会社でした。ブランド変更を経て現在のPayPayカードになっています。

「PayPayカードは作った覚えがないが、昔ヤフーカードを持っていた」という場合、当時の残債に関する連絡である可能性があります。過去に解約したつもりでも、未払い分が残っていれば連絡は続きます。

② 家族カード・ETCカードの利用分が引き落とせていないケース

本会員が自分でも、家族カードやETCカードの利用分は見落とされがちです。特にETCカードは、普段使わない人ほど請求の存在を忘れやすく、「使っていないはずなのに請求がある」という誤解につながります。

会員メニューの請求明細で、カード種別ごとの内訳を確認してください。

③ 電話番号の登録間違いや、前の契約者の番号を引き継いだケース

契約者が電話番号を誤って登録している場合、まったく無関係の人に着信が続くことがあります。また、携帯電話番号は再利用されるため、以前その番号を使っていた人の連絡先として登録されたままというケースもあります。

この場合は、公式窓口に「自分は契約者ではない」と伝えることで、登録の解除を依頼できます。放置しても着信は止まらないため、一度連絡するほうが早く解決します。

④ それでも不審な場合は、警察相談専用電話#9110と消費者ホットライン188へ

「公式サイトに載っていない番号から連絡が来た」「口座番号や暗証番号を口頭で聞かれた」「不自然なURLへの誘導があった」といった場合は、実在の企業をかたる手口の可能性があります。

その場合の相談先は次のとおりです。

• 緊急性のない相談：警察相談専用電話「#9110」（政府広報オンライン）
• 消費生活に関する相談：消費者ホットライン「188」（消費者庁）／全国の消費生活センター（国民生活センター）

重要： カード会社が電話で暗証番号やセキュリティコードの全桁を尋ねることはありません。求められた場合は応じず、いったん切って公式窓口へかけ直してください。

【時系列】無視し続けた場合、即日・2ヶ月後・3〜6ヶ月後に何が起きるか

ここまで読んで対処を決めた方は、この章を読む必要はありません。判断の裏付けとして、放置した場合に何が進むのかを整理しておきます。

※進行の速さは個別の状況によって異なります。上記は一般的な流れの目安です。

裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、放置すると差押えが確定します

この段階だけは、期限があるため特に注意が必要です。

支払督促は、債権者の申立てに基づき簡易裁判所の裁判所書記官が金銭の支払いを命じる手続きです。法務省「督促手続について」によれば、債務者は支払督促の送達を受けた日から2週間以内に「督促異議の申立て」をすることができるとされています。

この2週間を過ぎると、債権者は仮執行宣言を申し立てることができ、差押えへ進み得ます。手続きの概要は裁判所「支払督促」でも確認できます。

書類が届いたら、開封せずに放置することだけは避けてください。 内容と期限を確認し、対応が難しければ速やかに専門家に相談してください。

同じ電話を二度と受けないために、引き落とし口座と通知設定を見直しましょう

支払いを済ませたら、次は再発防止です。今回の遅れが「うっかり」だった場合、同じ構造を放置すれば同じことが起きます。

27日の前に残高を確認する仕組みを作る

意志ではなく仕組みで防ぎます。

• スマートフォンのカレンダーに、毎月24日ごろのリマインダーを設定する
• 銀行アプリの残高通知・入出金通知をオンにする
• 給与振込口座からカード引き落とし口座への自動入金サービスを利用する（対応銀行の場合）

利用通知と請求確定通知をオンにして、請求額を毎月把握する

引き落とし失敗の多くは「請求額が想定より大きかった」ことに起因します。利用のたびに通知が届く設定にし、請求が確定した時点で金額を把握しておけば、当日になって慌てることはなくなります。

引き落とし口座を給与振込口座に一本化すると失敗が減ります

口座が分かれているほど、資金移動の手間と失念のリスクが増えます。手続きは会員メニューから可能ですが、変更が反映されるまでに1〜2ヶ月かかる場合があるため、切り替え期間中の引き落とし口座には特に注意してください。

【重要】滞納中や解消直後に新しいクレジットカードを申し込むのはおすすめしません

支払いが厳しくなったとき、「別のカードを作って乗り切れないか」と考える人がいます。カードの専門媒体として、この行動は明確におすすめしません。 理由は3つあります。

① カードの申込情報は約6ヶ月間、信用情報に記録されます

CICでは、クレジットカードやローンを申し込んだ事実（申込情報）が記録され、照会日から6ヶ月間保有されます。短期間に複数社へ申し込むと、その履歴が他社からも見えるため、審査上は不利に働きます。

つまり、落ちた申込は「なかったこと」にはならず、次の申込にも影響します。

② 異動情報が登録されている間は、審査通過は現実的に困難です

すでに異動情報が登録されている場合、新規のカード審査に通ることは現実的に期待できません。それでも申し込めば、申込情報だけが積み上がり、状況をさらに悪化させます。

「審査が甘いカード」を探す行動は、この局面では有効な解決策になりません。まず延滞を解消することが、唯一の前進です。

③ まず延滞を解消し、半年以上あけてから検討するのが現実的な順序です

正しい順序は次のとおりです。

1. 今回の未払いを解消する（本記事の前半の方法）
2. CICで自分の信用情報を開示し、異動情報の有無を確認する（CIC 情報開示）
3. 異動情報がなければ、最後の申込から6ヶ月以上あけて検討する
4. 異動情報がある場合は、記録が消えるまで新規申込を控える

私は30年以上クレジットカード業界を定点観測してきましたが、この20年で最も変わったのは「支払い履歴が可視化され、長く残るようになった」ことです。 1回の延滞そのものより、延滞を放置したことと、焦って申込を重ねたことのほうが、その後の与信に長く影響します。

今日の対応を確実に済ませることが、数年後のあなたの選択肢を守ります。

0570-005-046に関するよくある質問

Q. 折り返し電話はかけるべきですか？

A. 未払いがある場合は、折り返すか公式窓口へ自分から連絡することをおすすめします。着信番号にそのままかけ直すのが不安であれば、公式サイトに記載された窓口番号を確認してかけ直せば安全です。

Q. 督促の電話は何時までかかってきますか？

A. カード会社は貸金業法等の規制下にあり、社会通念上不適切な時間帯の連絡は認められていません。実際の受付時間は窓口ごとに異なるため、PayPay公式ヘルプで最新の対応時間をご確認ください。

Q. 出られなかった場合、着信拒否してもいいですか？

A. おすすめしません。連絡が取れない状態が続くと、自宅や勤務先など他の連絡先に電話が及ぶ可能性が高まります。

Q. 支払った後、いつからカードを使えますか？

A. 入金の確認までに2〜3営業日程度かかるのが一般的です。週末や連休をまたぐとさらに時間がかかる場合があります。

Q. 1日遅れただけでも信用情報に記録されますか？

A. CICでは、支払期日から61日以上または3ヶ月以上の延滞が異動情報の登録対象とされています。数日の遅れで直ちに異動情報が登録されるものではありませんが、取り扱いはカード会社の登録内容によります。

Q. 家族や職場に連絡がいくのはどの段階からですか？

A. 本人と連絡が取れない状態が続いた場合に、契約時に登録した連絡先へ及ぶ可能性があります。本人が対応を続けていれば、その段階に至るケースは多くありません。

Q. 家族が代わりに電話してもいいですか？

A. 契約内容に関する具体的なやり取りは、原則として契約者本人でなければ行えません。本人以外からの連絡では手続きが進まないことがほとんどです。

Q. 分割払いへの変更は相談できますか？

A. 相談できる場合がありますが、可否は個別の判断になります。確約されたものではないため、まずは窓口に状況を伝えてください。

Q. PayPayカードを持っていないのに電話がくるのはなぜですか？

A. 旧ヤフーカード時代の残債、家族カードやETCカードの利用分、電話番号の登録間違いなどが考えられます。詳しくは「心当たりがない人」の章をご確認ください。

Q. 支払えないまま放置すると、いつ裁判になりますか？

A. 一般的には滞納が3〜6ヶ月以上続いた段階で、支払督促や訴訟の申立てが行われる可能性があります。時期は個別の状況により異なります。

Q. 遅延損害金はいくらになりますか？

A. 未払い額 × 年率 ÷ 365日 × 遅延日数で計算されます。10万円を5日遅れた場合で約200円程度です。適用される利率は会員規約でご確認ください。

Q. 延滞したままでも新しいカードを作れますか？

A. 延滞中の新規申込は審査に通る可能性が低く、申込情報だけが記録として残ります。まず延滞を解消することを優先してください。

まとめ：今日やるべきことは、状況によってひとつだけ

• 今日〜数日以内に払える人：PayPayアプリまたは銀行振込で今日中に支払う。振込依頼書は待たない
• 数日〜数週間遅れそうな人：自分から連絡し、「払う意思・理由・支払える日」を伝える
• 目処が立たない人：信用情報に記録が残る前に、公的窓口または専門家へ相談する
• 心当たりがない人：会員メニューで請求を確認し、それでも不明なら公式窓口へ連絡する

そして、どの状況であっても、新しいクレジットカードの申込で乗り切ろうとしないこと。 これが、今後の選択肢を守るうえで最も重要です。

参照した公式・公的情報（確認日：2026年7月28日）

• PayPayカード公式ヘルプ「引き落としができなかった」
• PayPay公式ヘルプ「PayPayクレジット・PayPayカードのサービスに関するお問い合わせ」
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）「情報開示とは」
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）「開示を申し込む」
• 法務省「督促手続について」
• 裁判所「支払督促」
• 日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 国民生活センター「全国の消費生活センター等」
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」

ランキング・比較の基準について

本記事では相談先の順位付けを行っていません。比較表は各事務所・各制度が公表している情報に基づき、費用・対応範囲・連絡方法の3項目で整理したものです。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。適用される利率・手数料・受付時間・手続きの詳細は変更される場合があります。実際のお手続きの際は、必ずPayPayカードの会員規約および公式サイトで最新情報をご確認ください。