毎月の返済に追われ、給料日前には口座残高を気にする日々が続いていませんか。

クレジットカードの支払いが複数社に分かれていて、どこから返済すればいいのか分からなくなっている方も多いのではないでしょうか。

東京駅周辺で働く会社員の方にとって、通勤途中や昼休みに気軽に相談できる法律事務所があれば、借金問題の解決に向けて大きな一歩を踏み出せます。

この記事では、東京駅から徒歩15分圏内でアクセスできる弁護士・司法書士事務所の中から、費用が安く実績豊富な事務所を厳選してご紹介します。

任意整理の着手金が5,500円から対応可能な事務所や、初回相談が何度でも無料の事務所など、あなたの経済状況に合わせて選べる選択肢を詳しく解説していきます。

借金問題は一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで必ず解決できます。まずはこの記事を参考に、あなたに最適な事務所を見つけてください。

東京駅周辺で債務整理が安い法律事務所おすすめランキングTOP10

東京駅周辺には多数の法律事務所がありますが、費用の安さと実績の両面で信頼できる事務所を選ぶことが重要です。

ここでは、東京駅から徒歩圏内でアクセスできる事務所の中から、初回相談無料・分割払い対応・着手金が安いという3つの条件を満たした事務所を厳選してご紹介します。

各事務所の費用体系や特徴、実際の利用者の評価を詳しく解説していますので、あなたの状況に最も適した事務所選びの参考にしてください。

弁護士法人心 東京法律事務所（東京駅徒歩3分）

東京駅八重洲口から徒歩3分という抜群の立地にある弁護士法人心は、債務整理に特化した専門チームを持つ法律事務所です。

相談料は原則無料で、任意整理の費用は1社あたり44,000円という明確でシンプルな料金体系が特徴です。

成功報酬や減額報酬がかからないため、最終的な費用が予想しやすく、予算管理がしやすいというメリットがあります。

分割払いにも柔軟に対応しており、法テラスの利用も相談できるため、手持ちの資金が少ない方でも安心して依頼できます。

債務整理の相談は平日だけでなく、事前予約で土日祝日も対応可能です。

選ばれる理由

債務整理案件を専門に扱う弁護士チームが在籍しており、豊富な経験に基づいた適切なアドバイスが受けられます。

東京駅から徒歩3分という立地の良さから、仕事帰りや昼休みに気軽に立ち寄れる点も大きな魅力です。

料金体系がシンプルで追加費用が発生しにくいため、安心して依頼できる事務所として高い評価を得ています。

弁護士法人みずき 東京事務所（東京駅徒歩5分・京橋）

京橋エリアに位置し、東京駅八重洲口から徒歩5分の好立地にある弁護士法人みずきは、債務整理の法律相談が無料で何度でも相談できる事務所です。

任意整理の費用は1社あたり着手金44,000円、解決報酬22,000円に加えて減額報酬11%という標準的な料金体系ですが、分割払い・後払いが明記されており、初期費用の負担を抑えられます。

個人再生や自己破産についても明確な料金表が公開されており、同時廃止の自己破産なら286,000円からと比較的リーズナブルです。

東京駅近くのオフィスで平日はもちろん、事前予約で土日祝日の相談にも対応しています。

選ばれる理由

東京駅と京橋駅の両方からアクセス可能で、京橋駅からは徒歩1分という利便性の高さが魅力です。

料金体系が明確に公開されており、地方支店とも同水準の料金設定のため、安心して依頼できます。

何度でも無料で相談できるため、納得いくまで専門家のアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。

弁護士法人ネクスパート法律事務所 東京本店（日本橋・東京駅徒歩8分）

日本橋エリアに本店を構える弁護士法人ネクスパートは、東京駅から徒歩8分の立地で全国対応が可能な法律事務所です。

初回30分の相談が無料で、任意整理の着手金は1社あたり44,000円から、報酬は1社あたり22,000円からという標準的な料金設定です。

個人再生と自己破産については着手金が495,000円からと高めですが、成功報酬が0円のため、最終的な費用を予測しやすいメリットがあります。

受任後は返済を一時停止し、その間に費用を分割で積み立てていく運用が特徴です。

選ばれる理由

受任通知を迅速に発送することで、早期に督促を止められる点が大きな魅力です。

返済を止めている間に弁護士費用を分割で積み立てられるため、手持ちの資金がない方でも依頼しやすい仕組みになっています。

全国対応が可能なため、転勤や引越しの予定がある方でも安心して依頼できます。

法律事務所FORWARD（渋谷・東京駅から電車で15分）

渋谷区に位置する法律事務所FORWARDは、東京駅から電車で約15分の立地ですが、業界最安クラスの料金設定で高い人気を誇る事務所です。

任意整理の着手金は5,500円から、解決報酬は11,000円からという破格の安さで、減額報酬も11%と標準的です。

完済している過払い金請求の場合は着手金0円で、回収額の22%からという成功報酬型なので、リスクなく依頼できます。

債務整理の相談は何度でも無料で、オンライン相談や電話相談にも対応しているため、遠方からでも相談しやすい体制が整っています。

選ばれる理由

業界最安クラスの着手金5,500円からという料金設定は、手持ちの資金が少ない方にとって大きな魅力です。

代表弁護士は破産管財人の経験も豊富で、15年以上の実績を持つ借金問題の専門家です。

オンライン相談や電話相談が充実しているため、忙しい会社員でも自宅から気軽に相談できます。

弁護士法人東京ロータス法律事務所（台東区・東上野・東京駅から電車で10分）

台東区東上野に位置する弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京駅から山手線や京浜東北線で約10分の御徒町駅から徒歩圏内にあります。

債務整理の受任件数が7,000件以上という豊富な実績を持ち、相談は何度でも無料という安心のサポート体制が特徴です。

任意整理の費用は1社あたり着手金22,000円、報酬金22,000円に加えて実費5,500円/社という明確な料金体系です。

土日祝日も10時から19時まで相談を受け付けているため、平日が忙しい会社員でも利用しやすい事務所です。

選ばれる理由

受任件数7,000件以上という圧倒的な実績は、安心して依頼できる大きな理由です。

何度でも無料で相談できるため、納得いくまで専門家のアドバイスを受けられます。

土日祝日も営業しているため、平日に休みが取れない会社員にとって非常に便利です。

銀座インペリアル法律事務所（千代田区・有楽町・東京駅徒歩5分）

有楽町・日比谷駅近くに位置する銀座インペリアル法律事務所は、東京駅有楽町口から徒歩5分という抜群のアクセスを誇ります。

初回相談は無料で、任意整理の着手金は33,000円、報酬も33,000円/社という明確な料金設定です。

個人再生の着手金は440,000円からで報酬は0円、自己破産は着手金220,000円から・報酬220,000円からという体系です。

破産管財人や個人再生委員の経験を持つ弁護士が在籍しており、裁判所側の視点を踏まえた申立サポートが受けられる点が大きな強みです。

選ばれる理由

破産管財人・個人再生委員の経験を持つ弁護士が在籍しているため、裁判所がどのような視点で審査するかを熟知しています。

有楽町駅直結、東京駅から徒歩5分という立地の良さは、仕事帰りに立ち寄りやすい大きなメリットです。

初回相談無料で、分割払いの相談にも応じてくれるため、費用面での不安を軽減できます。

法律事務所ブルーム（千代田区・有楽町・東京駅徒歩3分）

有楽町・日比谷駅D3出口直結の新国際ビルに位置する法律事務所ブルームは、東京駅有楽町口から徒歩3分の好立地です。

借金・債務整理の初回相談は30分無料で、任意整理の費用は10万円から/件という料金設定です。

個人再生は450,000円から、自己破産は300,000円から（管財事件は＋50,000円）と比較的リーズナブルな料金体系です。

初回相談で見積書を渡してくれるため、自宅でじっくり検討できる点が特徴です。

選ばれる理由

有楽町駅・日比谷駅からほぼ直結で、雨の日でも濡れずに通える利便性が魅力です。

女性弁護士が一貫して対応してくれるため、女性の相談者も安心して利用できます。

初回相談で見積書をもらえるため、自宅でゆっくり検討してから依頼を決められます。

四谷タウン総合法律事務所（新宿区・四ツ谷・東京駅から電車で10分）

四ツ谷駅徒歩2分に位置する四谷タウン総合法律事務所は、東京駅から中央線で約10分という好アクセスです。

金融機関からの借入に関する債務整理は初回相談が無料で、任意整理の費用は1社あたり33,000円＋減額分の20%という料金体系です。

個人再生は着手金440,000円から（住宅条項あり550,000円から）、自己破産は総額40万円弱〜80万円程度と幅があります。

費用・期間・メリット・デメリットを明示しながら、任意整理から再生・破産まで比較して提案してくれる点が特徴です。

選ばれる理由

費用・期間・メリット・デメリットをすべて明示してくれるため、納得して手続きを選べます。

四ツ谷駅から徒歩2分という立地で、東京駅からも中央線で約10分と好アクセスです。

分割払いに柔軟に対応してくれるため、手持ちの資金が少なくても相談しやすい事務所です。

アース法律事務所（港区・新橋・東京駅から電車で5分）

新橋駅から徒歩圏内に位置するアース法律事務所は、東京駅から山手線で約5分という好立地です。

相談は無料で、任意整理の着手金は22,000円/社、解決報酬も22,000円/社、減額報酬は11%という明確な料金体系です。

個人再生は住宅なしで330,000円から、住宅ローン特則ありで440,000円から、自己破産は220,000円からという比較的リーズナブルな設定です。

元裁判官の弁護士が在籍しており、裁判所の視点を踏まえた的確なアドバイスが受けられる点が大きな強みです。

選ばれる理由

元裁判官の弁護士が在籍しており、30年超のベテラン経験を持つため、裁判所がどのような視点で審査するかを熟知しています。

借金問題の実績が3,500件超という豊富な経験があり、安心して依頼できます。

新橋駅から徒歩圏内で、東京駅からも山手線で約5分と好アクセスです。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所 東京本店（中央区・日本橋・東京駅徒歩7分）

日本橋エリアに位置する弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、東京駅日本橋口から徒歩7分の好立地です。

債務整理の相談は無料で、任意整理の着手金は55,000円から/社、解決報酬は22,000円/社、減額報酬11%という料金体系です。

費用内訳（着手金・報酬・実費・通信費）を細かく公開しており、透明性の高い料金設定が特徴です。

過払い・任意整理案件が多く、分割払いにも対応しているため、手持ちの資金が少ない方でも相談しやすい事務所です。

選ばれる理由

費用内訳を細かく公開しているため、追加費用の心配が少なく安心して依頼できます。

過払い・任意整理案件が多いため、豊富な経験に基づいた適切なアドバイスが受けられます。

日本橋駅から徒歩2分、東京駅からも徒歩圏内という好立地です。

【東京駅周辺エリア別】おすすめ債務整理事務所マップ

東京駅周辺には丸の内・八重洲・日本橋・京橋・有楽町など複数のエリアがあり、それぞれのエリアに債務整理に強い法律事務所が点在しています。

ここでは、エリアごとに特に通いやすい事務所をピックアップし、あなたの勤務先や通勤ルートに合わせて選べるようにご紹介します。

各エリアの特徴や、そのエリアで特におすすめの事務所を詳しく解説していきます。

八重洲エリア（東京駅八重洲口側）

八重洲エリアは東京駅の東側に位置し、多くのオフィスビルが立ち並ぶビジネス街です。

東京駅八重洲口から直結または徒歩数分でアクセスできる法律事務所が多く、仕事帰りに立ち寄りやすいエリアです。

特に総武線・横須賀線・京葉線を利用する方にとって、八重洲口側は改札から近く便利です。

八重洲エリアでおすすめの事務所

弁護士法人心 東京法律事務所は八重洲中央口から徒歩3分という抜群のアクセスで、東京ミッドタウン八重洲という新しいビルに入っています。

任意整理の費用が1社44,000円で成功報酬なしというシンプルな料金体系が魅力です。

債務整理の相談は原則無料で、分割払いにも対応しているため、手持ちの資金が少ない方でも安心して相談できます。

平日は21時まで営業しているため、残業が多い会社員でも仕事帰りに立ち寄れます。

丸の内・有楽町エリア（東京駅丸の内口側）

丸の内・有楽町エリアは東京駅の西側に位置し、大手企業の本社が多く集まる日本を代表するビジネス街です。

東京駅丸の内口や有楽町口から徒歩圏内の法律事務所が多く、山手線・京浜東北線・中央線を利用する方にとって便利なエリアです。

有楽町駅や日比谷駅からもアクセスできる事務所が多いため、複数の路線から選べる利便性があります。

丸の内・有楽町エリアでおすすめの事務所

日本橋・京橋エリア

日本橋・京橋エリアは東京駅の東側に隣接し、歴史あるビジネス街として知られています。

東京駅日本橋口から徒歩圏内で、東京メトロ日本橋駅や京橋駅からもアクセスできる法律事務所が多く、複数の路線から選べる利便性があります。

銀座線・東西線・半蔵門線を利用する方にとって特に便利なエリアです。

日本橋・京橋エリアでおすすめの事務所

東京駅周辺での債務整理の種類別費用相場と選び方

債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、それぞれ費用や効果が異なります。

ここでは、各手続きの費用相場と、あなたの状況に最適な方法の選び方を詳しく解説します。

借金の総額や収入状況、保有財産などによって最適な方法が変わってくるため、専門家のアドバイスを受けながら判断することが重要です。

任意整理の費用相場と向いているケース

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、将来の利息をカットし月々の返済額を減らす手続きです。

裁判所を通さないため比較的費用が安く、手続きも簡単で期間も短いというメリットがあります。

任意整理の費用相場

東京駅周辺の法律事務所における任意整理の費用相場は以下のとおりです。

• 着手金 1社あたり22,000円〜55,000円
• 解決報酬 1社あたり11,000円〜33,000円
• 減額報酬 減額できた金額の10%〜11%
• 過払い金報酬 回収額の20%〜22%（訴訟の場合25%〜27.5%）

最安クラスの事務所では着手金5,500円からという破格の料金設定もあります。

3社から借入がある場合の費用例を挙げると、着手金22,000円×3社＝66,000円、解決報酬22,000円×3社＝66,000円で、合計132,000円程度が基本費用となります。

これに減額できた金額の10%程度が加わるため、例えば100万円減額できた場合は追加で100,000円、総額232,000円程度となります。

任意整理が向いているケース

任意整理は以下のような方に適しています。

• 安定した収入があり、3〜5年で完済できる見込みがある
• 借金の総額が年収の3分の1程度以下
• 利息が高く、将来利息をカットすれば完済できる
• 自宅や車などの財産を残したい
• 家族や会社に知られずに債務整理したい
• 保証人に迷惑をかけたくない特定の借金がある

任意整理は対象とする債権者を選べるため、保証人がついている借金や自動車ローンを除外して手続きすることができます。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理の主なメリットは以下のとおりです。

• 将来の利息がカットされるため、元金だけを返済すればよい
• 月々の返済額を無理のない金額に調整できる
• 裁判所を通さないため手続きが比較的簡単
• 対象とする債権者を選べる
• 家族や会社に知られにくい
• 財産を手放す必要がない

一方、デメリットは以下のとおりです。

• 元金は減らないため、借金の総額は大きく減らない
• 信用情報機関に事故情報が登録される（約5年間）
• 新規の借入やクレジットカードの作成が難しくなる
• 債権者が交渉に応じない場合もある

東京駅周辺で任意整理におすすめの事務所

任意整理の費用を抑えたい方には、法律事務所FORWARD（着手金5,500円〜）や弁護士法人心 東京法律事務所（1社44,000円で成功報酬なし）がおすすめです。

何度でも無料で相談したい方には、弁護士法人東京ロータス法律事務所や弁護士法人みずき 東京事務所が適しています。

個人再生の費用相場と向いているケース

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する手続きです。

自宅を残したまま借金を減らせる可能性があるため、住宅ローンがある方に人気の手続きです。

個人再生の費用相場

東京駅周辺の法律事務所における個人再生の費用相場は以下のとおりです。

• 着手金 300,000円〜550,000円
• 報酬金 165,000円〜330,000円
• 申立実費 約30,000円〜50,000円
• 個人再生委員への報酬 約150,000円〜250,000円（東京地方裁判所の場合）

住宅ローン特則を利用する場合は、着手金が50,000円〜110,000円程度高くなるのが一般的です。

総額で500,000円〜900,000円程度が相場となります。

個人再生委員への報酬は裁判所によって異なり、東京地方裁判所では弁護士に依頼した場合で約150,000円、本人申立の場合で約250,000円となっています。

個人再生が向いているケース

個人再生は以下のような方に適しています。

• 住宅ローンがあり、自宅を手放したくない
• 借金の総額が5,000万円以下
• 安定した収入があり、減額後の借金を3〜5年で返済できる見込みがある
• 任意整理では返済が難しいが、自己破産は避けたい
• 借金の理由がギャンブルや浪費など、自己破産では免責されにくい事情がある
• 職業制限を受けたくない（保険外交員、警備員など）

個人再生では、借金の総額に応じて以下のように減額されます。

• 借金総額100万円未満 減額なし
• 借金総額100万円以上500万円未満 100万円に減額
• 借金総額500万円以上1,500万円未満 借金総額の5分の1に減額
• 借金総額1,500万円以上3,000万円未満 300万円に減額
• 借金総額3,000万円以上5,000万円以下 借金総額の10分の1に減額

例えば、借金総額が400万円の場合、個人再生により100万円に減額され、これを3年（36回）で返済すると月々約28,000円の返済となります。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生の主なメリットは以下のとおりです。

• 借金を大幅に減額できる（最大10分の1まで）
• 住宅ローン特則を利用すれば自宅を残せる
• 自己破産のような職業制限がない
• ギャンブルや浪費が原因の借金でも利用できる
• 強制執行（給与差し押さえなど）を止められる

一方、デメリットは以下のとおりです。

• 信用情報機関に事故情報が登録される（約5〜10年間）
• 官報に掲載される
• 保証人に一括請求が行く可能性がある
• 安定した収入がないと利用できない
• 手続きが複雑で、必要書類が多い

東京駅周辺で個人再生におすすめの事務所

個人再生の実績が豊富な弁護士法人心 東京法律事務所（東京駅徒歩3分）や、住宅ローン特則の経験が豊富な銀座インペリアル法律事務所（東京駅徒歩5分）がおすすめです。

裁判所側の視点を持つ元裁判官の弁護士が在籍するアース法律事務所（東京駅から電車で5分）も、個人再生の申立に強い事務所として知られています。

自己破産の費用相場と向いているケース

自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金がゼロになる一方で、一定の財産を手放す必要があるため、最終手段として選ばれることが多い方法です。

自己破産の費用相場

東京駅周辺の法律事務所における自己破産の費用相場は以下のとおりです。

総額で300,000円〜550,000円程度が相場です。

総額で550,000円〜1,300,000円程度が相場です。

同時廃止事件とは、財産がほとんどない場合に適用される簡易な手続きで、破産管財人が選任されないため費用が安く済みます。

管財事件とは、一定の財産がある場合や免責不許可事由がある場合に適用される手続きで、破産管財人が選任されるため費用が高くなります。

自己破産が向いているケース

自己破産は以下のような方に適しています。

• 借金の総額が大きく、任意整理や個人再生では返済が不可能
• 収入が少ないまたは無収入で、返済の見込みがない
• 財産がほとんどない、または手放してもよい財産しかない
• 病気や失業などで収入が途絶えた
• 一刻も早く借金をゼロにして再スタートしたい

自己破産では、生活に必要な最低限の財産は残すことができます。

残せる財産の例は以下のとおりです。

• 現金99万円以下
• 差押禁止財産（衣類、寝具、家具、台所用品、1か月の生活費など）
• 新得財産（破産手続き開始決定後に取得した財産）

一方、手放す必要がある財産の例は以下のとおりです。

• 不動産（自宅、土地など）
• 自動車（ローンが残っている場合や評価額が高い場合）
• 預貯金（99万円を超える部分）
• 保険の解約返戻金（一定額を超える部分）
• 退職金見込額（一定額を超える部分）

自己破産のメリットとデメリット

自己破産の主なメリットは以下のとおりです。

• 借金の返済義務がすべて免除される
• 強制執行（給与差し押さえなど）が止まる
• 収入がなくても手続きできる
• 生活に必要な最低限の財産は残せる

一方、デメリットは以下のとおりです。

• 信用情報機関に事故情報が登録される（約5〜10年間）
• 官報に掲載される
• 一定の財産を手放す必要がある
• 保証人に一括請求が行く
• 一定期間、特定の職業に就けない（警備員、保険外交員、宅地建物取引士など）
• 免責不許可事由がある場合、免責が認められないことがある

免責不許可事由とは、ギャンブルや浪費、財産隠しなど、自己破産を認めるのが不適切とされる事情のことです。

ただし、実際には裁量免責により免責が認められるケースも多いため、免責不許可事由がある場合でも弁護士に相談することが重要です。

東京駅周辺で自己破産におすすめの事務所

自己破産の費用を抑えたい方には、アース法律事務所（220,000円〜）や弁護士法人東京ロータス法律事務所（着手金220,000円＋報酬220,000円）がおすすめです。

破産管財人の経験を持つ弁護士に依頼したい方には、法律事務所FORWARD（代表弁護士が破産管財人の経験あり）や銀座インペリアル法律事務所（破産管財人の経験を持つ弁護士在籍）が適しています。

債務整理の手続きの流れと期間

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、どのような流れで手続きが進むのか、どれくらいの期間がかかるのかを知っておくことは重要です。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの手続きの流れと期間を詳しく解説します。

手続きの各段階で何をすればよいのかを理解しておけば、スムーズに債務整理を進めることができます。

任意整理の手続きの流れと期間

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、比較的シンプルで期間も短いのが特徴です。

おおむね3〜6か月程度で和解が成立し、その後3〜5年かけて返済していくのが一般的な流れです。

任意整理の手続きの流れ

任意整理にかかる期間

任意整理の各段階にかかる期間の目安は以下のとおりです。

• 相談から依頼まで 即日〜1週間
• 受任通知の送付 依頼日当日〜数日以内
• 取引履歴の開示と債務額の確定 1〜3か月
• 和解交渉 1〜3か月
• 和解成立から返済開始まで 和解成立の翌月

トータルで3〜6か月程度で和解が成立し、返済がスタートします。

ただし、債権者の対応が遅い場合や、すでに訴訟になっている場合などは、さらに時間がかかることがあります。

任意整理を早く進めるためのポイント

任意整理を早く進めるためには、以下の点に注意しましょう。

• 必要書類を早めに揃える（身分証明書、借入先のカードや契約書、収入証明書など）
• 弁護士からの連絡には迅速に対応する
• 取引履歴の開示請求に協力する
• 返済計画について現実的な提案をする

弁護士費用の支払いが滞ると手続きが進まなくなるため、計画的に積み立てることも重要です。

個人再生の手続きの流れと期間

個人再生は裁判所を通す手続きのため、任意整理よりも複雑で期間も長くなります。

申立から認可決定まで約6〜8か月、その後3〜5年かけて返済していくのが一般的な流れです。

個人再生の手続きの流れ

個人再生にかかる期間

個人再生の各段階にかかる期間の目安は以下のとおりです。

• 相談から依頼まで 即日〜1週間
• 書類準備と弁護士費用の積立 2〜4か月
• 申立から開始決定まで 約1か月
• 開始決定から再生計画案提出まで 約3か月
• 再生計画案提出から認可決定まで 約2〜3か月
• 認可決定から確定まで 約1か月

トータルで申立から認可決定確定まで約6〜8か月かかります。

その後3〜5年かけて返済していくため、完済まではトータルで3年半〜5年半程度かかります。

個人再生を早く進めるためのポイント

個人再生を早く進めるためには、以下の点に注意しましょう。

• 必要書類を早めに揃える
• 家計収支表を正確につける
• 個人再生委員との面談にしっかり準備して臨む
• 弁護士からの連絡には迅速に対応する
• 再生計画案の作成に積極的に協力する

書類の不備や虚偽の記載があると手続きが遅れたり、最悪の場合は廃止されたりすることもあるため、正確な情報提供が重要です。

自己破産の手続きの流れと期間

自己破産も裁判所を通す手続きのため、任意整理よりも複雑で期間も長くなります。

申立から免責決定まで同時廃止の場合で約3〜6か月、管財事件の場合で約6〜12か月かかります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産にかかる期間

自己破産の各段階にかかる期間の目安は以下のとおりです。

トータルで申立から免責決定確定まで約3〜6か月かかります。

トータルで申立から免責決定確定まで約6〜12か月かかります。

自己破産を早く進めるためのポイント

自己破産を早く進めるためには、以下の点に注意しましょう。

• 必要書類を早めに揃える
• 家計収支表を正確につける
• 財産の報告を正直に行う
• 破産管財人との面談にしっかり準備して臨む
• 弁護士からの連絡には迅速に対応する

財産隠しや虚偽の報告があると、免責が許可されないだけでなく、詐欺破産罪に問われる可能性もあるため、正直に報告することが重要です。

東京駅周辺での債務整理の費用を安く抑える5つの方法

債務整理には弁護士費用や裁判所への予納金などがかかりますが、工夫次第で費用を抑えることができます。

ここでは、債務整理の費用を安く抑えるための5つの方法を詳しく解説します。

経済的に苦しい状況だからこそ、少しでも費用を抑えて債務整理を進めることが重要です。

初回相談無料の事務所を複数比較する

多くの法律事務所では、債務整理の初回相談を無料で行っています。

複数の事務所で無料相談を受けることで、費用やサービス内容を比較して最もコストパフォーマンスの良い事務所を選ぶことができます。

複数の事務所を比較するメリット

複数の事務所で相談することには、以下のようなメリットがあります。

• 費用の相場がわかる
• 各事務所の対応の質を比較できる
• 自分に合った弁護士を見つけられる
• 債務整理の方法について複数の意見が聞ける
• より有利な条件を引き出せる可能性がある

初回相談は通常30分〜1時間程度で、あなたの借入状況を伝えると、最適な債務整理の方法と費用の見積もりを提示してくれます。

初回相談で確認すべきポイント

初回相談では、以下の点を必ず確認しましょう。

• 総額でいくらかかるのか（着手金、報酬金、減額報酬、実費など）
• 分割払いは可能か、何回払いまで対応してくれるか
• 追加費用が発生する可能性はあるか
• 手続きにどれくらいの期間がかかるか
• 弁護士との相性や事務所の雰囲気

見積もりは必ず書面でもらうようにしましょう。

口頭での説明だけだと、後から「聞いていない費用が発生した」というトラブルになることがあります。

東京駅周辺で初回相談無料の事務所

この記事で紹介した東京駅周辺の事務所は、ほとんどが初回相談無料または債務整理の相談は何度でも無料という条件です。

特に、弁護士法人東京ロータス法律事務所や弁護士法人みずき 東京事務所は何度でも相談無料なので、納得いくまで質問できます。

着手金が安い事務所を選ぶ

債務整理の費用を抑えるには、着手金が安い事務所を選ぶことが重要です。

着手金とは、弁護士や司法書士に依頼する際に最初に支払う費用のことで、結果に関わらず返金されません。

着手金の相場と最安クラスの事務所

任意整理の着手金の相場は1社あたり22,000円〜55,000円ですが、最安クラスの事務所では5,500円からという破格の料金設定もあります。

例えば、法律事務所FORWARDでは任意整理の着手金が5,500円からとなっており、3社に依頼しても16,500円と非常にリーズナブルです。

弁護士法人心 東京法律事務所では、任意整理の費用が1社あたり44,000円で成功報酬や減額報酬がかからないシンプルな料金体系のため、総額を予測しやすいメリットがあります。

着手金が安い事務所を選ぶ際の注意点

着手金が安い事務所を選ぶ際は、以下の点に注意が必要です。

• 減額報酬や成功報酬が高く設定されていないか
• 追加費用が発生しないか
• サービスの質が低くないか

着手金が安くても、減額報酬や成功報酬が高ければ、最終的な総額は高くなることがあります。

必ず総額でいくらかかるのかを確認しましょう。

また、あまりにも安い事務所は、サービスの質が低かったり、対応が雑だったりする可能性もあるため、口コミや評判も確認することが重要です。

分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶ

手持ちの資金が少ない場合は、分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶことで、初期費用の負担を大幅に軽減できます。

多くの法律事務所では、受任通知を送付して返済を止めている間に、本来の返済に充てる予定だったお金を弁護士費用として積み立てていく方式を採用しています。

分割払いのメリット

分割払いには以下のようなメリットがあります。

• 手持ちの資金がなくても債務整理を始められる
• 月々の支払額を無理のない範囲に抑えられる
• 返済を止めている間に費用を準備できる

例えば、弁護士費用が30万円の場合、10回払いなら月々3万円の支払いで済みます。

受任通知を送付すると督促が止まるため、精神的な余裕も生まれます。

分割払いの回数と条件

分割払いの回数は事務所によって異なりますが、一般的には6回〜12回程度が多いです。

任意整理の場合は比較的短期間で和解が成立するため、6回〜10回程度の分割払いが一般的です。

個人再生や自己破産の場合は手続きに時間がかかるため、12回〜18回程度の長期分割に対応している事務所もあります。

分割払いの条件は事務所によって異なるため、相談時に必ず確認しましょう。

東京駅周辺で分割払い対応の事務所

この記事で紹介した東京駅周辺の事務所は、ほぼすべてが分割払いに対応しています。

特に、弁護士法人ネクスパート法律事務所は、受任後に返済を止めている間に費用を分割で積み立てる運用を明確にしているため、手持ちの資金がない方でも安心して依頼できます。

法テラスの民事法律扶助を利用する

収入が一定額以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用を大幅に抑えることができます。

民事法律扶助制度とは、経済的に余裕のない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い、弁護士費用などを立て替えてくれる制度です。

法テラスの利用条件

法テラスの民事法律扶助を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

収入要件

月収が一定額以下であることが条件です。

東京都の場合の収入基準は以下のとおりです。

• 単身者 月収182,000円以下（手取り額）
• 2人家族 月収251,000円以下
• 3人家族 月収272,000円以下
• 4人家族 月収299,000円以下

家賃や住宅ローンを支払っている場合は、上記の基準額に一定額が加算されます。

資産要件

保有資産が一定額以下であることが条件です。

• 単身者 資産合計額が180万円以下
• 2人家族 資産合計額が250万円以下
• 3人家族 資産合計額が270万円以下
• 4人家族 資産合計額が300万円以下

資産には、現金、預貯金、有価証券、不動産（自宅を除く）などが含まれます。

勝訴の見込みがないとは言えないこと

法テラスの審査で、勝訴の見込みがないとは言えないと判断される必要があります。

債務整理の場合、ほとんどのケースで利用できます。

法テラス利用時の費用

法テラスを利用した場合の弁護士費用は、通常の弁護士費用よりも安く設定されています。

法テラスが立て替えた費用は、原則として月々5,000円〜10,000円程度の分割払いで返済していきます。

生活保護を受けている方は、返済が猶予または免除される場合もあります。

法テラス利用のメリットとデメリット

法テラスを利用するメリットは以下のとおりです。

• 弁護士費用が通常よりも安い
• 費用を立て替えてもらえる
• 月々の返済額が少ない（5,000円〜10,000円程度）

一方、デメリットは以下のとおりです。

• 収入要件・資産要件を満たす必要がある
• 審査に時間がかかる（2週間〜1か月程度）
• 弁護士を自分で選べない場合がある
• 法テラスと契約している弁護士しか利用できない

法テラスを利用したい場合は、まず法テラスのコールセンターに連絡するか、最寄りの法テラス事務所で相談しましょう。

また、法テラスと契約している弁護士事務所に直接相談することもできます。

東京駅周辺で法テラス利用可能な事務所

弁護士法人心 東京法律事務所や法律事務所ブルームなど、多くの事務所が法テラスの利用に対応しています。

相談時に法テラスの利用を希望する旨を伝えましょう。

任意整理する債権者を絞る

任意整理の費用は債権者数に比例するため、本当に任意整理が必要な債権者だけに絞ることで、費用を抑えることができます。

任意整理は対象とする債権者を自由に選べるため、以下のような債務は除外することを検討しましょう。

任意整理から除外する債務の例

保証人がついている借金

任意整理をすると、保証人に一括請求が行く可能性があります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、その債務を任意整理の対象から除外し、今まで通り返済を続けることができます。

金利が低い借金

奨学金や住宅ローンなど、金利が低い借金は任意整理をしてもメリットが少ないため、対象から除外することが一般的です。

残債が少ない借金

残債が少なく、あと数か月で完済できる見込みの借金は、任意整理の対象から除外した方が費用を抑えられます。

自動車ローン

自動車ローンを任意整理すると、車を引き上げられる可能性があります。

車が生活や仕事に必要な場合は、自動車ローンを対象から除外し、今まで通り返済を続けることができます。

任意整理する債権者を絞る際の注意点

任意整理する債権者を絞る際は、以下の点に注意が必要です。

• 高金利の借金を優先的に任意整理する
• 除外した借金の返済が可能かどうかを慎重に検討する
• 弁護士と相談して最適な組み合わせを決める

除外した借金の返済が滞ると、結局は任意整理の対象に加えなければならなくなり、追加費用が発生することがあります。

無理のない返済計画を立てることが重要です。

東京駅周辺で債務整理を依頼する際の注意点とよくある失敗

債務整理は借金問題を解決する有効な手段ですが、依頼先や手続きの選び方を誤ると、かえって状況が悪化することもあります。

ここでは、東京駅周辺で債務整理を依頼する際の注意点と、よくある失敗例をご紹介します。

事前に知っておくことで、失敗を避けてスムーズに債務整理を進めることができます。

費用の安さだけで事務所を選ばない

債務整理の費用を抑えたい気持ちはよくわかりますが、費用の安さだけで事務所を選ぶのは危険です。

費用が安くてもサービスの質が低かったり、対応が雑だったりすると、結果的に損をすることになります。

費用の安さだけで選ぶ危険性

費用が安い事務所の中には、以下のような問題があることがあります。

• 経験が浅く、債務整理の実績が少ない
• 対応が遅く、手続きが長引く
• 説明が不十分で、不利な条件で和解してしまう
• 追加費用が後から請求される
• 担当者がコロコロ変わり、引き継ぎがうまくいかない

債務整理は専門的な知識と経験が必要な手続きです。

費用が安くても、適切な対応をしてもらえなければ、借金問題は解決しません。

事務所選びで重視すべきポイント

任意整理後に返済が続かず個人再生や自己破産に移行する失敗

任意整理は比較的費用が安く手続きも簡単ですが、その後の返済が続かなければ意味がありません。

任意整理後に返済が滞り、結局個人再生や自己破産に移行するケースは少なくありません。

任意整理後に返済が続かない原因

任意整理後に返済が続かない主な原因は以下のとおりです。

• 返済計画が現実的でなかった
• 収入が減少した（失業、病気、残業減少など）
• 予期せぬ出費が発生した（医療費、冠婚葬祭など）
• 生活費の見直しができなかった
• 家族の協力が得られなかった

任意整理では、将来利息がカットされるものの、元金は減りません。

そのため、元金を3〜5年で返済できる見込みがない場合は、最初から個人再生や自己破産を選択した方が良いこともあります。

任意整理後に返済が続かないとどうなるか

任意整理後に返済が2〜3回滞ると、債権者から一括請求されることがあります。

和解契約には「期限の利益喪失条項」があり、返済が滞ると分割払いの権利を失い、残額を一括で返済しなければならなくなります。

一括返済が不可能な場合、給与の差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があります。

そうなると、結局個人再生や自己破産を選択せざるを得なくなります。

任意整理と個人再生・自己破産の両方の費用がかかることになり、経済的な負担が増えます。

任意整理の失敗を避けるためのポイント

弁護士や司法書士とのコミュニケーション不足

債務整理を成功させるには、弁護士や司法書士との密なコミュニケーションが欠かせません。

コミュニケーション不足により、手続きが遅れたり、不利な結果になったりすることがあります。

コミュニケーション不足が引き起こす問題

弁護士や司法書士とのコミュニケーション不足により、以下のような問題が発生することがあります。

• 必要書類の提出が遅れ、手続きが長引く
• 重要な連絡を見逃し、裁判所への出頭を忘れる
• 財産や収入の申告漏れにより、手続きが廃止される
• 希望や不安を伝えられず、不本意な結果になる
• 費用の支払いが滞り、契約が解除される

特に、個人再生や自己破産では、裁判所への提出書類が多く、正確な情報提供が求められます。

コミュニケーション不足により、手続きがスムーズに進まないことがあります。

良好なコミュニケーションを保つためのポイント

弁護士や司法書士と良好なコミュニケーションを保つためには、以下のポイントに注意しましょう。

連絡には迅速に対応する

弁護士や司法書士からの連絡には、できるだけ早く返信しましょう。

特に、期限のある書類提出や裁判所への出頭などは、遅れると大きな問題になります。

不明点はすぐに質問する

わからないことや不安なことがあったら、すぐに質問しましょう。

「こんなことを聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

依頼した弁護士や司法書士は、あなたの味方です。

正直に情報を伝える

財産や収入、借金の経緯などは、正直に伝えましょう。

隠し事をすると、後で発覚した際に手続きが廃止されたり、免責が許可されなかったりする可能性があります。

定期的に進捗を確認する

手続きの進捗状況を定期的に確認しましょう。

「今どの段階まで進んでいるのか」「次に何をすればいいのか」を把握しておくことが重要です。

連絡先を複数用意する

電話だけでなく、メールやLINEなど、複数の連絡手段を用意しておきましょう。

仕事中に電話に出られない方は、メールでの連絡を希望する旨を伝えておくとよいでしょう。

家族に内緒で債務整理を進めようとする失敗

債務整理を家族に内緒で進めようとして、かえって問題が大きくなるケースがあります。

家族に知られたくない気持ちはよくわかりますが、場合によっては家族の協力が必要になることもあります。

家族に内緒で債務整理を進める際の問題

家族に内緒で債務整理を進めようとすると、以下のような問題が発生することがあります。

• 裁判所からの郵便物を家族に見られる
• 個人再生や自己破産では、家族の収入証明書が必要になることがある
• 同居家族の財産も申告する必要があり、隠し通せない
• 返済計画が現実的でなくなり、失敗する可能性が高まる
• 後で発覚した際、家族との信頼関係が崩れる

特に、個人再生や自己破産では、同居家族の収入や財産も申告する必要があるため、完全に内緒にすることは困難です。

家族に話すべきケース

以下のような場合は、家族に話すことを検討しましょう。

• 個人再生や自己破産を選択する場合
• 家族の収入証明書や財産の情報が必要な場合
• 家計を共にしている配偶者がいる場合
• 住宅ローンがあり、自宅を残したい場合
• 生活費の見直しが必要な場合

任意整理の場合は、比較的家族に知られずに進めることができますが、返済を続けるためには生活費の見直しが必要になることが多いため、結局は家族の協力が必要になります。

家族に話す際のポイント

家族に債務整理を話す際は、以下のポイントに注意しましょう。

正直に状況を説明する

借金の額や原因、現在の返済状況を正直に説明しましょう。

隠し事をすると、後で発覚した際にさらに信頼を失います。

反省の気持ちを伝える

借金をしてしまったことへの反省の気持ちを伝えましょう。

特に、ギャンブルや浪費が原因の場合は、今後同じことを繰り返さないという決意を示すことが重要です。

解決策を示す

ただ問題を打ち明けるだけでなく、債務整理という解決策があることを説明しましょう。

弁護士に相談していることや、具体的な返済計画があることを伝えると、家族も安心します。

協力をお願いする

生活費の見直しや節約など、家族の協力が必要な場合は、具体的にお願いしましょう。

家族も一緒に解決に向けて努力することで、絆が深まることもあります。

債務整理後の生活はどう変わる

債務整理をすると、借金の負担は軽減されますが、一定期間は信用情報に影響が出るなど、生活にいくつかの制限が生じます。

ここでは、債務整理後の生活がどのように変わるのか、どのような影響があるのかを詳しく解説します。

事前に知っておくことで、債務整理後の生活設計を立てやすくなります。

信用情報への影響と回復までの期間

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。

この情報は一定期間保存され、その間は新規の借入やクレジットカードの作成が難しくなります。

信用情報機関とは

日本には以下の3つの信用情報機関があります。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー） 主にクレジットカード会社や信販会社が加盟
• JICC（株式会社日本信用情報機構） 主に消費者金融が加盟
• KSC（全国銀行個人信用情報センター） 主に銀行が加盟

債務整理をすると、これらの信用情報機関に事故情報が登録されます。

債務整理の種類別・信用情報への登録期間

債務整理の種類によって、信用情報への登録期間が異なります。

任意整理の場合は完済から5年間、個人再生と自己破産の場合はCICとJICCでは決定・免責確定日から5年間、KSCでは10年間となっています。

ブラックリスト期間中にできないこと

信用情報に事故情報が登録されている間は、以下のことができなくなります。

• 新規のクレジットカードの作成
• 新規の借入（カードローン、自動車ローンなど）
• 住宅ローンの新規借入
• 携帯電話の分割払い購入
• 保証人になること

ただし、デビットカードやプリペイドカードは利用できますし、既存の銀行口座や携帯電話の契約は継続できます。

信用情報の回復後にできること

信用情報の登録期間が過ぎると、事故情報は削除され、通常の信用状態に戻ります。

その後は、新規のクレジットカードの作成や借入が可能になります。

ただし、債務整理をした債権者（いわゆる社内ブラック）の情報は、信用情報機関とは別に各社が独自に保有しているため、その会社では引き続き借入やカードの作成ができない可能性があります。

信用情報を確認する方法

自分の信用情報がどうなっているかは、各信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。

開示請求の方法は以下のとおりです。

• CIC インターネット、郵送、窓口で開示可能（手数料1,000円）
• JICC インターネット、郵送、窓口で開示可能（手数料1,000円）
• KSC 郵送のみで開示可能（手数料1,000円）

債務整理から一定期間が経過したら、信用情報を確認して、事故情報が削除されているかどうかをチェックしましょう。

債務整理後の家計管理と再発防止

債務整理で借金問題を解決しても、生活習慣を改めなければ、また同じ問題に陥ってしまいます。

債務整理後は、家計管理をしっかり行い、借金を繰り返さないことが重要です。

家計簿をつけて収支を把握する

債務整理後は、毎月の収入と支出を正確に把握することが重要です。

家計簿をつけることで、どこにお金を使っているかが明確になり、無駄な支出を削減できます。

家計簿アプリを活用すると、簡単に収支を管理できます。

代表的な家計簿アプリには以下のようなものがあります。

• マネーフォワードME 銀行口座やクレジットカードと連携して自動で記録
• Zaim レシートを撮影するだけで自動入力
• 家計簿レシーピ レシート撮影で食材管理もできる

固定費を見直す

毎月決まって支払う固定費を見直すことで、大きな節約効果が得られます。

見直すべき固定費の例は以下のとおりです。

• 携帯電話代 大手キャリアから格安SIMに乗り換える
• 保険料 不要な保険を解約する、より安いプランに変更する
• 光熱費 電力会社やガス会社を見直す
• サブスクリプション 使っていない定額サービスを解約する

固定費の削減は一度行えば継続的に効果があるため、優先的に取り組みましょう。

クレジットカードやキャッシングに頼らない生活を心がける

債務整理後は、クレジットカードやキャッシングに頼らない生活を心がけることが重要です。

現金やデビットカードで支払うことで、使いすぎを防ぐことができます。

デビットカードは、銀行口座から即座に引き落とされるため、口座残高以上に使うことができません。

クレジットカードのようにポイントが貯まるデビットカードもあるため、上手に活用しましょう。

緊急時の備えをする

予期せぬ出費に備えて、少しずつでも貯金をすることが重要です。

緊急時に借金をしてしまうと、また同じ問題に陥ってしまいます。

毎月の給料から一定額を自動的に積み立てる「先取り貯金」がおすすめです。

まずは生活費の3か月分を目標に、少しずつ貯金を増やしていきましょう。

借金問題の原因を振り返る

なぜ借金をしてしまったのか、その原因を振り返ることが重要です。

原因が明確になれば、同じ過ちを繰り返さないための対策を立てることができます。

借金の主な原因と対策は以下のとおりです。

債務整理後は、借金をした原因と向き合い、同じ過ちを繰り返さないための具体的な対策を立てましょう。

債務整理に関するよくある質問

債務整理を検討している方から、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

疑問や不安を解消して、安心して債務整理に臨んでください。

債務整理をすると家族に知られますか？

債務整理の種類によって、家族に知られる可能性は異なります。

任意整理の場合

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、比較的家族に知られにくい方法です。

ただし、以下のような場合は家族に知られる可能性があります。

• 自宅に弁護士からの郵便物が届く
• 生活費の見直しが必要になり、家族に協力を求める必要がある
• 家族が保証人になっている借金を任意整理の対象に含める

弁護士からの郵便物は、事務所名が入っていない封筒で送ってもらうなど、配慮してもらえる場合があります。

個人再生・自己破産の場合

個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きのため、家族に知られる可能性が高くなります。

以下の理由から、完全に内緒にすることは困難です。

• 裁判所からの郵便物が自宅に届く
• 同居家族の収入証明書が必要になることがある
• 同居家族の財産も申告する必要がある
• 官報に掲載される（ただし、一般の人が官報を見る機会は少ない）

家族に内緒で個人再生や自己破産を進めることは難しいため、早めに話しておくことをおすすめします。

会社に債務整理をしたことが知られますか？

基本的に、債務整理をしたことが会社に知られることはありません。

ただし、以下のような場合は会社に知られる可能性があります。

債務整理前に給与が差し押さえられた場合

債務整理を依頼する前に、すでに給与が差し押さえられている場合は、会社の経理部門が知ることになります。

弁護士に依頼して受任通知を送れば、差し押さえは解除されますが、すでに会社には知られてしまっています。

会社から借入がある場合

社内融資制度などで会社から借入がある場合、その借入も債務整理の対象に含めると、会社に知られることになります。

会社からの借入は任意整理の対象から除外し、今まで通り返済を続けることで、会社に知られずに済みます。

官報を見られた場合

個人再生や自己破産をすると、官報に掲載されます。

ただし、一般の人が官報を見る機会は少ないため、会社の同僚に知られる可能性は低いです。

金融機関や信用調査会社など、仕事で官報をチェックする業種の場合は、知られる可能性があります。

債務整理をすると賃貸契約に影響はありますか？

債務整理をしても、現在の賃貸契約には基本的に影響ありません。

ただし、以下のような場合は注意が必要です。

家賃を滞納している場合

家賃を滞納している場合、その滞納分も債務整理の対象に含めると、賃貸契約を解除される可能性があります。

家賃は債務整理の対象から除外し、優先的に支払うことが重要です。

保証会社が信販会社の場合

賃貸契約の保証会社が信販会社（クレジットカード会社系）の場合、債務整理をすると信用情報に事故情報が登録されるため、契約更新時に問題になる可能性があります。

ただし、家賃を滞りなく支払っていれば、通常は契約を継続できます。

新規の賃貸契約の場合

債務整理後に新しく賃貸契約をする場合、保証会社の審査が厳しくなる可能性があります。

特に、信販会社系の保証会社は信用情報をチェックするため、審査に通りにくくなります。

不動産会社系や独立系の保証会社を利用すれば、審査に通りやすい場合があります。

債務整理をすると携帯電話はどうなりますか？

債務整理をしても、現在の携帯電話契約は基本的に継続できます。

ただし、以下のような場合は注意が必要です。

携帯電話料金を滞納している場合

携帯電話料金を滞納している場合、その滞納分も債務整理の対象に含めると、契約を解除される可能性があります。

携帯電話料金は債務整理の対象から除外し、優先的に支払うことが重要です。

端末の分割払いが残っている場合

スマートフォンなどの端末を分割払いで購入している場合、その分割払いも借金の一種です。

任意整理でその分割払いを対象に含めると、端末を返却しなければならなくなる可能性があります。

端末の分割払いは債務整理の対象から除外し、今まで通り支払いを続けることをおすすめします。

新規の端末購入の場合

債務整理後に新しい端末を分割払いで購入しようとすると、審査に通らない可能性があります。

信用情報に事故情報が登録されている間は、端末の分割払い審査が厳しくなります。

一括払いで購入するか、格安スマホなど審査が比較的緩い機種を選ぶとよいでしょう。

債務整理の費用が払えない場合はどうすればいいですか？

債務整理の費用が払えない場合でも、諦める必要はありません。

以下のような方法があります。

分割払いに対応している事務所を選ぶ

多くの法律事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しています。

受任通知を送って返済を止めている間に、本来の返済に充てる予定だったお金を弁護士費用として積み立てていく方式が一般的です。

月々10,000円〜30,000円程度の分割払いが可能な事務所が多いため、手持ちの資金がなくても債務整理を始められます。

法テラスを利用する

収入が一定額以下の方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用を大幅に抑えることができます。

法テラスが弁護士費用を立て替えてくれ、月々5,000円〜10,000円程度の分割払いで返済していきます。

生活保護を受けている方は、返済が猶予または免除される場合もあります。

着手金が安い事務所を選ぶ

着手金が安い事務所を選ぶことで、初期費用の負担を軽減できます。

最安クラスの事務所では、任意整理の着手金が5,500円からという破格の料金設定もあります。

任意整理する債権者を絞る

任意整理の費用は債権者数に比例するため、本当に任意整理が必要な債権者だけに絞ることで、費用を抑えることができます。

高金利の借金を優先的に任意整理し、金利が低い借金や残債が少ない借金は対象から除外することを検討しましょう。

過払い金を弁護士費用に充てる

長期間借入をしている方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が回収できれば、その一部を弁護士費用に充てることができます。

完済している借入先からの過払い金請求は、着手金無料で対応している事務所も多いため、まずは過払い金の有無を確認してもらいましょう。

債務整理をすると保証人に迷惑がかかりますか？

債務整理をすると、保証人がついている借金については、保証人に一括請求が行く可能性があります。

債務整理の種類別に、保証人への影響を解説します。

任意整理の場合

任意整理は対象とする債権者を自由に選べるため、保証人がついている借金を対象から除外することができます。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、その借金を任意整理の対象から除外し、今まで通り返済を続ければ、保証人に請求が行くことはありません。

個人再生・自己破産の場合

個人再生や自己破産は、すべての債権者を平等に扱う必要があるため、保証人がついている借金だけを除外することはできません。

そのため、個人再生や自己破産をすると、保証人に一括請求が行きます。

保証人が一括返済できない場合は、保証人も債務整理を検討する必要があります。

保証人への影響を最小限にする方法

保証人への影響を最小限にするためには、以下の方法があります。

• 事前に保証人に相談し、状況を説明する
• 保証人が分割返済できるよう、債権者と交渉する
• 保証人も一緒に債務整理を検討する
• 可能であれば、保証人に少しずつ返済していく

保証人に黙って債務整理を進めると、信頼関係が崩れるだけでなく、保証人が突然の請求に対応できず困ることになります。

早めに相談して、一緒に解決策を考えることが重要です。

債務整理をするとブラックリストに載るのはいつからいつまでですか？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録されます。

登録されるタイミングと期間は、債務整理の種類によって異なります。

任意整理の場合

登録開始 弁護士が受任通知を送った時点、または返済が61日以上遅れた時点

登録期間 完済から5年間

例えば、2026年2月に任意整理を開始し、2029年2月に完済した場合、ブラックリストから削除されるのは2034年2月頃となります。

個人再生の場合

登録開始 裁判所に申立をした時点

例えば、2026年2月に申立をし、2026年10月に認可決定が確定した場合、CICとJICCでは2031年10月頃、KSCでは2036年10月頃にブラックリストから削除されます。

自己破産の場合

登録開始 裁判所に申立をした時点

例えば、2026年2月に申立をし、2026年8月に免責許可決定が確定した場合、CICとJICCでは2031年8月頃、KSCでは2036年8月頃にブラックリストから削除されます。

ブラックリスト期間を短くする方法

任意整理の場合は、早く完済すればその分早くブラックリストから削除されます。

繰り上げ返済をすることで、登録期間を短くすることができます。

個人再生や自己破産の場合は、決定・免責確定日が起点となるため、手続きを早く進めることで登録期間の開始を早めることができます。

債務整理をすると住宅ローンや車のローンはどうなりますか？

債務整理をすると、住宅ローンや車のローンにも影響が出る可能性があります。

現在のローンへの影響

任意整理の場合

任意整理は対象とする債権者を自由に選べるため、住宅ローンや車のローンを対象から除外することができます。

今まで通り返済を続ければ、自宅や車を手放す必要はありません。

個人再生の場合

個人再生には住宅ローン特則という制度があり、この制度を利用すれば、住宅ローンを今まで通り返済しながら、その他の借金を減額することができます。

ただし、車のローンについては、個人再生の対象に含める必要があるため、車を手放す可能性があります。

車のローンが完済している場合は、車の評価額によって手放す必要があるかどうかが決まります。

自己破産の場合

自己破産をすると、住宅ローンが残っている自宅は手放す必要があります。

車についても、ローンが残っている場合やローンが完済していても評価額が高い場合は、手放す必要があります。

ただし、評価額が20万円以下の車や、生活や仕事に必要不可欠な車については、残せる場合があります。

新規のローンへの影響

債務整理後は、信用情報に事故情報が登録されている間は、新規の住宅ローンや車のローンを組むことが難しくなります。

CICとJICCの事故情報が削除される5年後以降であれば、新規のローン審査に通る可能性が出てきます。

ただし、KSCの事故情報は10年間残るため、銀行での住宅ローンは10年間難しい可能性があります。

住宅ローンを組む際は、ノンバンク系や信販会社系の住宅ローンを検討するとよいでしょう。

債務整理をすると今後一生借金ができなくなりますか？

債務整理をしても、一生借金ができなくなるわけではありません。

信用情報に事故情報が登録されている期間が過ぎれば、再び借入やクレジットカードの作成が可能になります。

ブラックリスト期間後の借入

任意整理の場合は完済から5年後、個人再生と自己破産の場合はCICとJICCでは決定・免責確定日から5年後、KSCでは10年後に事故情報が削除されます。

事故情報が削除されれば、通常の信用状態に戻り、新規の借入やクレジットカードの作成が可能になります。

ただし、以下の点に注意が必要です。

社内ブラックの問題

債務整理をした債権者の社内記録（社内ブラック）は、信用情報機関とは別に各社が独自に保有しています。

この記録は半永久的に残る可能性があるため、債務整理をした会社では引き続き借入やカードの作成ができない可能性が高いです。

例えば、A社のクレジットカードで債務整理をした場合、信用情報から事故情報が削除された後でも、A社では新規のカード作成ができない可能性があります。

債務整理をしていない他の会社であれば、問題なく借入やカードの作成ができます。

信用情報の回復直後は審査が厳しい

事故情報が削除された直後は、信用情報が真っ白（クレジットヒストリーがない状態）になっているため、「スーパーホワイト」と呼ばれる状態になります。

30代や40代でクレジットヒストリーが全くないのは不自然と判断され、審査が厳しくなることがあります。

まずは比較的審査が緩い流通系のクレジットカード（イオンカード、楽天カードなど）や、携帯電話の分割払いから始めて、少しずつクレジットヒストリーを積み上げていくことをおすすめします。

借金をしないことが最善

債務整理後に再び借金ができるようになったとしても、できるだけ借金をしない生活を心がけることが重要です。

一度借金問題を経験した方は、再び同じ問題に陥るリスクが高いため、現金やデビットカードでの生活を基本とし、クレジットカードやキャッシングは本当に必要な時だけ利用するようにしましょう。

まとめ：東京駅周辺で債務整理を成功させるために

ここまで、東京駅周辺で債務整理が安い弁護士・司法書士事務所について、費用相場、手続きの流れ、選び方のポイントなどを詳しく解説してきました。

最後に、債務整理を成功させるための重要なポイントをまとめます。

早めの相談が解決への第一歩

借金問題は、放置すればするほど状況が悪化します。

利息が膨らみ、返済が困難になり、最終的には給与の差し押さえなどの強制執行を受ける可能性もあります。

「まだ何とかなるかもしれない」と先延ばしにせず、少しでも返済が苦しいと感じたら、早めに専門家に相談することが重要です。

東京駅周辺には、初回相談無料の法律事務所が多数あります。

相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありませんので、まずは気軽に相談してみましょう。

相談することで、自分の状況が客観的に把握でき、最適な解決方法が見えてきます。

費用だけでなく実績と信頼性も重視する

債務整理の費用を抑えたい気持ちはよくわかりますが、費用の安さだけで事務所を選ぶのは危険です。

債務整理は専門的な知識と経験が必要な手続きであり、経験が浅い事務所に依頼すると、不利な条件で和解してしまったり、手続きが長引いたりする可能性があります。

費用、実績、対応の丁寧さ、立地など、総合的に判断して事務所を選びましょう。

複数の事務所で無料相談を受けて比較検討することをおすすめします。

自分に合った債務整理の方法を選ぶ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という3つの主な方法があり、それぞれメリットとデメリットが異なります。

あなたの借金の総額、収入状況、保有財産、保証人の有無、守りたいもの（自宅、車など）によって、最適な方法は変わってきます。

弁護士に相談する際は、自分の希望や不安をしっかり伝え、納得できる方法を選びましょう。

「費用が安いから」という理由だけで安易に任意整理を選ぶと、後で返済が続かず、結局個人再生や自己破産に移行することになり、二重に費用がかかることもあります。

現実的に返済できる金額かどうかを慎重に検討することが重要です。

債務整理後の生活設計も考える

債務整理は借金問題を解決する手段ですが、それだけで終わりではありません。

債務整理後の生活をどのように立て直すかが、本当の意味での解決につながります。

家計を見直して無駄な支出を削減し、現金やデビットカードでの生活を基本とし、クレジットカードやキャッシングに頼らない生活を心がけましょう。

また、なぜ借金をしてしまったのか、その原因を振り返り、同じ過ちを繰り返さないための対策を立てることも重要です。

債務整理は人生の再スタートを切るチャンスです。

借金に苦しむ日々から解放され、安心して暮らせる生活を取り戻しましょう。

今すぐ行動を起こしましょう

この記事を読んでいるあなたは、すでに借金問題の解決に向けて一歩を踏み出しています。

次のステップは、実際に法律事務所に連絡して、無料相談の予約を取ることです。

東京駅周辺には、仕事帰りに立ち寄れる便利な法律事務所が多数あります。

平日が忙しい方でも、土日祝日に対応している事務所や、オンライン相談が可能な事務所もあります。

相談することで、必ず道は開けます。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、借金問題を解決しましょう。

あなたの新しい生活が、今日から始まります。

参考情報とお役立ちリンク

債務整理に関する詳しい情報は、以下の公的機関や信頼できるサイトでも確認できます。

公的機関の相談窓口

法テラス（日本司法支援センター） 経済的に余裕のない方への法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。

東京弁護士会 都内8か所で法律相談センターを運営しており、債務整理の相談も可能です。

東京司法書士会 司法書士による債務整理の相談窓口を提供しています。

信用情報機関

CIC（株式会社シー・アイ・シー） クレジットカード会社や信販会社が加盟する信用情報機関です。

JICC（株式会社日本信用情報機構） 消費者金融が主に加盟する信用情報機関です。

KSC（全国銀行個人信用情報センター） 銀行が主に加盟する信用情報機関です。