中小企業の経営者や個人事業主にとって、法人カードは経費管理を効率化し、キャッシュフローを改善する重要なツールです。しかし、200種類以上存在する法人カードの中から自社に最適な1枚を選ぶのは容易ではありません。

本記事では、年会費無料から高還元率カード、審査に通りやすいカード、スタートアップ向けまで、中小企業の経営者500名へのアンケート調査と実際の利用者レビューをもとに、本当におすすめできる法人カードを徹底比較します。カードの選び方から申込方法まで、法人カード選びで失敗しないための全情報をお届けします。

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岩田昭男(上級カード道場 編集長)

同大学院修士課程修了後、月刊誌記者などを経て独立。流通、情報通信、金融分野を中心に活動する。主力はクレジットカード&電子マネーの研究で、すでに30年間に渡って業界の定点観測をしている。

主な著書としては、「Suica一人勝ちの秘密」(中経出版・現カドカワ)「信用格差社会」(東洋経済新報社)「信用偏差値」(文春新書)「クレジットカード・サバイバル戦争」(ダイヤモンド社)「ドコモが銀行になる日」(PHP)「キャッシュレス覇権戦争」(NHK出版)、また、クレジットカードのムックも50冊以上監修しキャッシュレスの生き字引として情報発信を続けている。

ウエブは、「岩田昭男の上級カード道場」、まぐまぐでメルマガを毎月二回発行。

記事の信頼性

・クレジットカード研究歴30年以上の専門家が監修

・累計50冊以上のクレジットカードムックを監修

・各カード会社の公式情報を2025年10月時点で確認

・定期的に情報を更新(最終更新:2025年11月17日)

中小企業向け法人カード選びで押さえるべき5つのポイント

法人カードを選ぶ際には、自社の事業規模や利用目的に合わせて以下の5つのポイントを確認することが重要です。これらの基準を押さえることで、自社に最適な法人カードを効率的に見つけることができます。

まず年会費については、初期コストを抑えたいスタートアップや小規模事業者には永年無料のカードがおすすめです。一方で、充実した付帯サービスを求める場合は、年会費有料でもトータルで見た費用対効果を重視しましょう。次に、利用限度額は事業規模に応じて選択します。月間の経費支払いが100万円を超える企業には、限度額500万円以上のカードが必要です。

ポイント還元率は長期的なコスト削減に直結します。通常0.5%から1.5%の範囲ですが、特定加盟店での優遇や条件達成でさらに高還元になるカードもあります。追加カード発行枚数も重要で、従業員数に応じて必要枚数を発行できるか、発行手数料や年会費がかかるかを確認しましょう。最後に、審査難易度については、創業間もない企業や赤字決算の場合でも申込可能なカードを選ぶことが成功への近道です。

以下の比較表は、中小企業経営者に人気の主要法人カードを5つのポイントで比較したものです。

カード名	年会費	利用限度額	ポイント還元率	追加カード	審査難易度
三井住友カード ビジネスオーナーズ 公式サイト	永年無料	最大500万円	0.5～1.5%	18枚まで無料	易
UPSIDERカード 公式サイト	永年無料	最大10億円	1.0～1.5%	無制限無料	易
JCB Biz ONE 公式サイト	永年無料	最大500万円	1.0～10.5%	発行不可	易
セゾンプラチナビジネスAMEX 公式サイト	初年度無料/33,000円	最大9,990万円	0.5～1.125%	9枚まで3,300円	中
アメックスビジネスゴールド 公式サイト	49,500円	個別設定	0.3～3.0%	13,200円	中

この表からわかるように、コストを重視するなら三井住友カード ビジネスオーナーズやUPSIDERカード、高還元率を求めるならJCB Biz ONE、ステータスとサービスを重視するならアメックスビジネスゴールドが適しています。

年会費無料の中小企業向け法人カードおすすめランキングTOP5

年会費無料の法人カードは、初期コストを抑えながらキャッシュレス決済のメリットを享受できる、中小企業やスタートアップに最適な選択肢です。ここでは、実際の利用者評価とカードスペックを総合的に評価した、年会費永年無料の法人カードTOP5をご紹介します。

年会費無料カードを選ぶ際は、単に無料であることだけでなく、追加カードやETCカードの発行手数料、ポイント還元率、付帯サービスの充実度を総合的に判断することが重要です。特に複数の従業員にカードを持たせる場合、追加カードの年会費が無料かどうかは大きな差となります。

法人カードの選定では、付帯サービスの内容をしっかり確認することが重要です。

自社のニーズに合った特典があるか、じっくり考える必要があるわね。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料ながら充実した機能を備えた、中小企業経営者に最もおすすめの法人カードです。

このカードの最大の特徴は、本会員だけでなく追加カードも最大18枚まで永年無料で発行できる点です。従業員が多い企業でもコストを抑えながら、全員にカードを持たせることができます。また、対象の個人用三井住友カードを2枚持ちすることで、特定加盟店での利用時にポイント還元率が最大1.5%にアップするという独自の特典があります。

利用限度額は最大500万円と中小企業の経費支払いには十分な設定です。申込時に登記簿謄本や決算書の提出が不要なため、創業間もない企業でも申し込みやすい点も魅力です。ETCカードは初年度無料、前年度に1回でも利用があれば翌年度も無料となります。

追加カードの発行上限を考慮し、必要な枚数を見極めることが重要です。

特定加盟店での還元率アップの条件をきちんと確認しておくことが大切よ。

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、スタートアップや成長企業向けに設計された次世代型の法人カードです。年会費永年無料でありながら、最大10億円という圧倒的な利用限度額を実現しています。

このカードの革新的な点は、追加カードを枚数無制限で無料発行できることです。プロジェクトごと、部署ごとにカードを発行して経費管理を細分化できるため、大規模な組織にも対応できます。また、AIを活用した与信審査により、創業直後の企業でも高額の利用枠を獲得できる可能性があります。

会計ソフトとのAPI連携が標準搭載されており、freee会計やマネーフォワード クラウド会計などと自動連携できるため、経理業務の効率化に大きく貢献します。さらに、Google CloudやZoom、Microsoft365などのビジネスツールで優待が受けられる点も、テック企業にとって魅力的です。

AIによる与信審査の精度と条件をしっかり確認することが大切です。

追加カードの発行は便利だけど、管理が煩雑にならないよう気をつけてね。

JCB Biz ONE

JCB Biz ONEは、2024年に登場したJCBの新しい法人カードで、ポイント還元率の高さが最大の特徴です。年会費永年無料でありながら、ポイント還元率は通常1.0%、JCBオリジナルシリーズパートナー加盟店では最大10.5%という驚異的な還元率を実現しています。

このカードは個人事業主やフリーランス、副業を持つ会社員にも対応しており、幅広い層が利用できます。JCBカード会員専用の「Cashmap」アプリを利用でき、複数の口座やカードを一元管理できるため、資金管理の効率化に貢献します。また、ETCカードも永年無料で発行できる点も見逃せません。

一方で、追加カードの発行ができないため、複数人での利用には向いていません。個人事業主や小規模事業者で、代表者のみがカードを使う場合に最適な選択肢となります。

ポイント還元率は魅力ですが、利用状況による実際の還元額をシミュレーションしてみてください。

幅広い層が利用できるけれど、特に自分のビジネススタイルに合った使い方を考えることが大切なのよ。

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードは、会計ソフト大手のマネーフォワードが提供するプリペイド型法人カードです。年会費永年無料で、審査なしで発行できる点が最大の特徴です。

プリペイド式のため事前チャージが必要ですが、与信審査が不要なため、創業直後の企業や赤字決算の企業でも即日発行が可能です。追加カードも無制限に発行でき、従業員ごとに利用上限を細かく設定できるため、経費管理とガバナンス強化を両立できます。

マネーフォワード クラウド会計との連携が標準搭載されており、利用明細が自動で取り込まれるため、経理作業の効率化に大きく貢献します。ポイント還元率は1.0%と標準的ですが、プリペイド式で審査不要という特性を考えれば十分な水準です。

プリペイド式のため、資金管理の徹底が求められます。計画的なチャージを心がけましょう。

利用明細の自動取り込み機能を活用して、経理業務をもっと楽にしてほしいわね。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、フリーランスや個人事業主、小規模事業者向けに設計された年会費永年無料の法人カードです。

このカードの最大の特徴は、ビジネスで頻繁に利用するサービスでポイントが4倍になる点です。エックスサーバー、お名前.com、クラウドワークス、Yahoo!広告、モノタロウなど、オンラインビジネスに欠かせないサービスでポイント還元率が2.0%になります。

追加カードは最大9枚まで永年無料で発行でき、ETCカードも永年無料です。アメリカン・エキスプレスのビジネスカードながら年会費無料という点は大きな魅力で、ビジネス特典も充実しています。

以上が年会費無料の法人カードおすすめTOP5です。複数従業員での利用なら三井住友カード ビジネスオーナーズ、高額決済が多いならUPSIDERカード、ポイント重視ならJCB Biz ONE、審査不要ならマネーフォワード ビジネスカード、オンラインビジネスならセゾンコバルトビジネスAMEXと、目的に応じて最適なカードを選びましょう。

ポイント還元率最強の中小企業向け法人カードランキングTOP5

法人カードのポイント還元率は、長期的な経費削減に直結する重要な要素です。年間数百万円から数千万円の経費をカード決済する中小企業にとって、1%の還元率の差は数万円から数十万円の節約効果をもたらします。ここでは、ポイント還元率が特に優れた法人カードを、実際の利用シーンを考慮してランキング形式でご紹介します。

ポイント還元率を比較する際は、基本還元率だけでなく、自社がよく利用する加盟店での優遇還元率や、年間利用額に応じたボーナスポイントなども総合的に評価することが重要です。また、貯まったポイントの使い道が豊富で、自社のニーズに合った交換先があるかも確認しましょう。

ビジネス利用に最適ですが、ポイントの利用方法を事前に確認しておくべきです。

特定のサービスでのポイント還元が魅力だけど、利用頻度も考えて選ぶことが大切よ。

JCB Biz ONE ゴールド

JCB Biz ONE ゴールドは、法人カードの中でトップクラスのポイント還元率を誇ります。基本還元率は2.0%と極めて高く、さらにJCBオリジナルシリーズパートナー加盟店では最大10.5%という驚異的な還元率を実現しています。

年会費は5,500円（初年度無料）ですが、年間100万円以上の利用で翌年度も無料になるため、実質永年無料で利用できる可能性が高い点も魅力です。Amazon、セブンイレブン、スターバックスなどの加盟店では常に高還元率が適用されるため、これらの店舗を頻繁に利用する企業には特におすすめです。

ゴールドカードならではの付帯サービスも充実しており、海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円が付帯します。空港ラウンジサービスも利用できるため、出張の多い企業にも適しています。

高還元率は魅力ですが、利用額の見込みを確実に把握しましょう。

特定店舗の還元率だけでなく、全体の利用シーンを考えることが大切よ。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、特定条件を満たすことで最大2.0%という高還元率を実現できる法人カードです。

年会費は5,500円ですが、年間100万円以上の利用で翌年度以降永年無料となり、さらに毎年10,000ポイントのボーナスポイントが付与されます。このボーナスポイントだけで年会費以上の価値があるため、実質的には非常にお得なカードといえます。

対象の個人用三井住友カードと2枚持ちすることで、特定加盟店（ETCや対象の航空券・ホテル予約など）での利用時にポイント還元率が最大2.0%にアップします。また、ゴールドカードならではの充実した付帯サービスも魅力で、空港ラウンジサービスや最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯します。

特定条件を常に確認し、還元率を最大化する利用法を考えましょう。

カードの特典をフル活用するために、使い方を工夫することが大切よ。

Airカード

Airカードは、リクルートグループが発行するポイント還元率1.5%の法人カードで、貯まったポイントをリクルートのサービスで利用できる点が特徴です。

年会費は初年度無料、2年目以降5,500円ですが、1.5%という安定した高還元率を考えれば、年間40万円以上の利用で年会費の元が取れます。貯まったポイントはじゃらん、ホットペッパー、ポンパレモールなどのリクルートサービスで1ポイント=1円として利用でき、出張時のホテル予約や接待での飲食店利用などで活用できます。

ETCカードも初年度無料、前年度に利用があれば翌年度も無料となります。利用限度額は10～100万円と他のカードに比べてやや低めですが、小規模事業者には十分な水準です。

ポイント利用先の多様性を考慮して選択することが重要です。

年会費を元にするためには、利用額の計画が大事なのよ。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天市場での買い物が多い企業に特におすすめの法人カードです。基本還元率は1.0%ですが、楽天市場での利用時は最大4.0%まで還元率がアップします。

このカードを利用するには、個人用の楽天プレミアムカード（年会費11,000円）への加入が必須で、楽天ビジネスカードの年会費は2,200円です。合計13,200円の年会費がかかりますが、楽天市場での高還元率を活かせば十分に元が取れます。

貯まった楽天ポイントは、楽天市場での事務用品購入や楽天トラベルでの出張手配など、幅広い用途で利用できます。また、楽天プレミアムカードの特典として、プライオリティ・パスが付帯するため、国内外の空港ラウンジを無料で利用できる点も魅力です。

楽天市場以外での利用還元率を確認し、全体のコストパフォーマンスを見極めることが大切です。

年会費の元を取るためには、計画的に利用することが大事なのよね。

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、基本還元率1.0%、条件達成で最大1.5%になる法人カードです。年会費永年無料でこの還元率は非常に優秀で、貯まったポイントはキャッシュバックとして利用できるため、使い道に困ることがありません。

また、Google Cloud、Zoom、Microsoft365などのビジネスツールで独自の優待を受けられる点も見逃せません。これらのサービスを頻繁に利用する企業にとっては、ポイント還元以上の価値を提供してくれます。

以上がポイント還元率最強の法人カードTOP5です。年間のカード利用額と主な利用先を考慮して、最も還元額が大きくなるカードを選びましょう。

スタートアップ・創業間もない企業におすすめの中小企業向け法人カードTOP5

創業間もない企業やスタートアップにとって、法人カードの審査通過は大きな課題です。決算書がない、売上実績が少ない、赤字決算といった状況でも申し込める法人カードを知っておくことは、スムーズな事業運営に欠かせません。

ここでは、審査のハードルが比較的低く、創業期の企業でも発行しやすい法人カードを厳選してご紹介します。これらのカードは、登記簿謄本や決算書の提出が不要、または創業直後でも申込可能であることを明記しているカードです。

還元率だけでなく、利用条件や対象サービスを詳細に確認しましょう。

ビジネスツールの優待は、実際の利用頻度を考えて選ぶと良いわね。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、創業間もない企業に最もおすすめできる法人カードです。申込時に登記簿謄本や決算書の提出が不要で、代表者の本人確認書類のみで申し込めます。

創業1年未満でも申込可能で、審査は代表者個人の信用情報を中心に行われるため、会社の業績よりも代表者の信用度が重視されます。年会費永年無料で、追加カードも18枚まで無料発行できるため、初期コストを抑えながらカードを導入できます。

発行スピードも比較的早く、オンライン申込から最短3営業日で発行されるケースもあります。利用限度額は最大500万円と、創業期の企業にとっては十分な水準です。

利用限度額の設定に注意し、無理な借り入れを避けることが重要です。

信用情報が重視されるから、個人の信用管理をしっかりすることが大切よ。

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードは、審査なしで即日発行できるプリペイド型法人カードです。創業直後や赤字決算など、与信審査に不安がある企業に最適です。

プリペイド式のため事前チャージが必要ですが、与信審査がないため、どんな企業でも発行できます。追加カードも無制限に発行でき、従業員ごとに利用上限を設定できるため、ガバナンスも強化できます。

マネーフォワード クラウド会計との連携が標準搭載されており、経理業務の効率化にも貢献します。年会費永年無料で、ポイント還元率も1.0%と標準的な水準を確保しています。

プリペイド型のため、資金管理が厳格にできる反面、キャッシュフローに影響が出る可能性があります。

与信審査がない分、使いすぎに注意が必要ですわね。

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、AIによる与信審査を採用しており、従来の審査基準では難しかった創業間もない企業でも高額の利用枠を獲得できる可能性があります。

登記簿謄本や決算書の提出は不要で、オンライン申込のみで完結します。最大の特徴は、利用限度額が最大10億円と極めて高く設定されている点です。創業期から広告費やシステム開発費などで高額の支出が見込まれる企業には最適です。

年会費永年無料で、追加カードも無制限に無料発行できます。会計ソフトとのAPI連携も標準搭載されており、経理業務の効率化にも貢献します。

高額利用枠は魅力ですが、返済計画をしっかり立てることが重要です。

与信審査が緩いからといって、無理な利用は避けるべきよね。

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスは、登記簿謄本や決算書の提出が不要な法人カードで、創業間もない企業でも申し込みやすい点が特徴です。

年会費は永年無料で、追加カードやETCカードも無料で発行できます。ポイント還元率は0.5%と標準的ですが、誕生月はポイント3倍になる特典があります。利用限度額は10～500万円で、審査結果に応じて設定されます。

Visa、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドから選択でき、特にVisa、Mastercardを選択すれば、国内外を問わず幅広い店舗で利用できます。

誕生月のポイント3倍を活かし、計画的に利用すると良いでしょう。

法人カードは経費管理に役立つから、明細書の整理も忘れずにね。

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカードは、年会費永年無料で、ポイント還元率1.0%という優れたスペックを持つ法人カードです。

登記簿謄本や決算書の提出は不要で、代表者の本人確認書類のみで申し込めます。キャッシュバックコースを選択すれば、貯まったポイントをキャッシュバックとして受け取ることができ、使い道に困りません。

利用限度額は40万円、60万円、80万円の3段階から選択でき、小規模事業者には十分な水準です。出光でのガソリン割引や、Amazon Businessの優待など、実用的な特典も付帯しています。

以上がスタートアップ・創業間もない企業におすすめの法人カードTOP5です。審査のハードルが低く、コストを抑えて導入できるカードを選ぶことで、創業期から法人カードのメリットを享受できます。

高ステータス・プレミアム中小企業向け法人カードおすすめTOP3

高ステータスのプレミアム法人カードは、年会費は高額ですが、ビジネスに役立つ充実した付帯サービスと、取引先からの信頼を高めるステータス性を兼ね備えています。ここでは、中小企業経営者に特におすすめの高ステータス法人カードをご紹介します。

プレミアムカードを選ぶ際は、年会費に見合うだけの付帯サービスを活用できるかが重要です。特にコンシェルジュサービス、空港ラウンジ、ビジネスラウンジ、旅行保険などを頻繁に利用する企業には、年会費以上の価値を提供してくれます。

利用限度額を選ぶ際は、将来の事業成長を見据えて設定しましょう。

特典だけでなく、キャッシュバックの条件も確認しておきたいところね。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、中小企業経営者に最も人気のある高ステータス法人カードです。年会費は49,500円（税込）と高額ですが、金属製のメタルカードという高級感と、充実したビジネスサポートサービスが特徴です。

このカードの最大の魅力は、一律の利用限度額が設定されておらず、利用状況に応じて柔軟に対応してもらえる点です。大型の設備投資や広告出稿など、一時的に高額の支出が必要な場合でも安心して利用できます。

ビジネス特典も充実しており、「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」では、全国約200店舗のレストランで所定のコースを2名以上で予約すると1名分が無料になります。接待の機会が多い企業にとっては、年会費以上の価値を提供してくれます。

また、「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」では、国内の対象ホテルで1泊無料宿泊特典が利用でき、出張費の削減に貢献します。freee会計との連携機能も搭載されており、経理業務の効率化にも役立ちます。

利用限度額が柔軟ですが、支出計画を明確にしておくことが重要です。

特典の使い方次第でコストパフォーマンスが変わるから、計画的に活用してね。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費33,000円（税込、初年度無料）というリーズナブルな価格で、プラチナカードの特典を享受できる法人カードです。

このカードの最大の魅力は、プライオリティ・パスが付帯することです。世界148ヵ国600都市以上、1,500ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用でき、海外出張の多い企業には非常に価値があります。通常、プライオリティ・パスの年会費は469米ドル（約6万円）相当なので、この特典だけでも年会費以上の価値があります。

コンシェルジュサービスも24時間365日利用でき、レストラン予約、ホテル手配、ギフトの相談など、幅広いサポートを受けられます。また、「顧問弁護士サービス」では、初回60分無料で法律相談ができるため、契約書のチェックや法的トラブルの相談にも活用できます。

JALのマイル還元率は最大1.125%と非常に高く、出張が多い企業ならマイルを効率的に貯めることができます。利用限度額は最大9,990万円と極めて高く、大型の設備投資にも対応できます。

プライオリティ・パスの利用条件を事前に確認しておくことが重要です。

ラウンジ利用だけでなく、コンシェルジュサービスの活用法も考えてみてね。

JCBプラチナ法人カード

JCBプラチナ法人カードは、年会費33,000円（税込）で、国内最高峰の法人プラチナカードの特典を享受できるカードです。

このカードの最大の特徴は、国内の主要レストランで2名以上のコース料理予約時に1名分が無料になる「グルメ・ベネフィット」です。全国約200店舗の高級レストランが対象で、接待や会食の機会が多い企業には年会費以上の価値を提供してくれます。

プライオリティ・パスも付帯しており、世界中の空港ラウンジを無料で利用できます。また、「プラチナ・コンシェルジュデスク」は24時間365日利用可能で、レストラン予約、ゴルフ場の手配、出張サポートなど、幅広いサポートを受けられます。

旅行保険も充実しており、海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高1億円が自動付帯します。また、航空機遅延保険も付帯しているため、出張時のトラブルにも対応できます。

以上が高ステータス・プレミアム法人カードおすすめTOP3です。年会費は高額ですが、付帯サービスを活用することで十分に元が取れ、さらにビジネスの信頼性向上にも貢献します。

中小企業向け法人カードのメリットとデメリット

法人カードの導入を検討する際は、メリットだけでなくデメリットも理解した上で判断することが重要です。ここでは、中小企業が法人カードを利用する際のメリットとデメリットを、実際の利用シーンを交えて詳しく解説します。

グルメ・ベネフィットを最大限活用するために、予約を計画的に行いましょう。

プライオリティ・パスの利用で、出張時のストレスを軽減するのが大事よ。

法人カードの7つのメリット

法人カードを導入することで、中小企業は以下のような多くのメリットを享受できます。

経費管理の効率化と見える化

法人カードを利用することで、すべての経費支払いがカード明細に一元化されます。従来の現金精算では、従業員が立て替えた経費を後日精算する必要があり、領収書の管理や精算処理に多大な時間がかかっていました。法人カードを導入すれば、これらの手間が大幅に削減されます。

カード明細は会計ソフトと連携できるため、手入力の手間もなくなります。freee会計やマネーフォワード クラウド会計などの会計ソフトと自動連携することで、経理担当者の作業時間を大幅に削減できます。実際に、法人カードと会計ソフトを連携させることで、経理業務の時間が70%削減されたという事例もあります。

キャッシュフローの改善

法人カードは後払いのため、実際の支払いまでに最大2ヶ月程度の猶予があります。例えば、月初に商品を仕入れた場合、支払いは翌々月になるため、その間に商品を販売して売上を得ることができます。これにより、手元資金を有効活用でき、資金繰りに余裕が生まれます。

特に創業期や成長期の企業にとって、キャッシュフローの改善は死活問題です。法人カードを活用することで、運転資金の負担を軽減し、事業拡大に資金を振り向けることができます。

ポイント還元による経費削減

法人カードの利用で貯まるポイントは、実質的な経費削減につながります。例えば、月間100万円の経費を還元率1.0%の法人カードで支払った場合、年間12万円相当のポイントが貯まります。

貯まったポイントは、オフィス用品の購入、ギフト券への交換、マイルへの交換など、様々な用途で活用できます。特にマイルに交換して出張費を削減したり、ギフト券に交換して取引先への贈答品に利用したりすることで、直接的なコスト削減効果を得られます。

ビジネス特典の活用

法人カードには、ビジネスに役立つ様々な特典が付帯しています。空港ラウンジサービス、ビジネスラウンジの利用、レンタカーやホテルの割引、ビジネス書の割引購入など、日常的な業務で活用できる特典が豊富です。

特に出張が多い企業にとっては、空港ラウンジサービスや旅行保険の充実度は大きなメリットです。プラチナカード以上では、プライオリティ・パスが付帯することが多く、世界中の空港ラウンジを無料で利用できます。

ビジネスの信用力向上

法人カードを保有していること自体が、企業の信用力を示す一つの指標となります。特にアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブなどの高ステータスカードは、取引先からの信頼を高める効果があります。

また、法人カードの支払い実績を積み重ねることで、企業としての信用情報が蓄積されます。これは将来的な融資審査などでもプラスに働く可能性があります。

従業員の立替負担の解消

法人カードを従業員に持たせることで、従業員が経費を立て替える必要がなくなります。特に新入社員や若手社員にとって、高額な経費を一時的に立て替えることは大きな負担です。法人カードがあれば、この負担を解消できます。

また、立替精算の事務処理も不要になるため、経理部門の負担も軽減されます。従業員は経費を使った都度、領収書とカード明細を提出するだけで済むため、月末の精算作業が大幅に削減されます。

経費の不正利用防止

法人カードの利用明細は詳細に記録されるため、不正利用や私的利用を防止できます。誰が、いつ、どこで、いくら使ったかが明確になるため、経費の透明性が高まります。

また、追加カードごとに利用限度額を設定できるカードもあるため、従業員の使いすぎを防ぐこともできます。これにより、経費のガバナンスを強化し、無駄な支出を削減できます。

法人カードの明細は、税務調査時の証拠としても役立ちますので、正確な管理が重要です。

経費の一元化だけでなく、社員の利用状況も把握できるのが嬉しいところよね。

法人カードの5つのデメリット

法人カードには多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

年会費のコスト

多くの法人カードには年会費がかかります。特にゴールドカードやプラチナカードなど、高ステータスカードは年会費が数万円かかることもあります。複数の追加カードを発行する場合、追加カード分の年会費も必要です。

ただし、年会費は経費として計上できますし、ポイント還元や付帯サービスを活用すれば、年会費以上の価値を得られることも多いため、費用対効果を総合的に判断することが重要です。

個人カードより還元率が低い傾向

一般的に、法人カードのポイント還元率は個人用クレジットカードと比べて低めに設定されていることが多いです。個人カードでは1.0～2.0%の還元率が一般的ですが、法人カードでは0.5～1.0%程度が主流です。

ただし、法人カードにはビジネス特典が豊富に付帯しているため、ポイント還元率だけで判断するのではなく、総合的な価値で評価することが大切です。

分割払いやリボ払いができないことが多い

法人カードの多くは1回払いのみで、分割払いやリボ払いに対応していません。これは、法人カードが経費精算を目的としており、個人の買い物のような分割払いのニーズがないためです。

ただし、一部のカードではボーナス一括払いや2回払いに対応していることもあります。高額な設備投資などで分割払いを利用したい場合は、事前に確認が必要です。

キャッシング機能がないことが多い

法人カードの多くは、キャッシング機能が付帯していません。これは、法人カードが経費決済を目的としており、現金の借入は想定されていないためです。

現金が必要な場合は、銀行融資やビジネスローンなど、別の手段を検討する必要があります。ただし、一部の法人カードではキャッシング機能が付帯していることもあるため、必要な場合は確認しましょう。

審査のハードル

法人カードの審査は、企業の業績や財務状況が重視されるため、個人カードの審査よりもハードルが高い場合があります。特に創業間もない企業や赤字決算の企業は、審査に通りにくい傾向があります。

ただし、本記事で紹介したような、決算書不要のカードや審査のハードルが低いカードを選ぶことで、創業期の企業でも法人カードを持つことは十分可能です。

法人カードのメリットとデメリットを理解した上で、自社の状況に合ったカードを選ぶことが成功への鍵となります。

中小企業向け法人カードの選び方

法人カードは200種類以上存在し、それぞれ特徴が異なります。ここでは、自社に最適な法人カードを選ぶための具体的なステップと、確認すべきポイントを詳しく解説します。

法人カードの年会費は経費計上可能ですが、コスト対効果をしっかり分析しましょう。

年会費が高くても、特典をしっかり活用することが大切なのよ。

自社の利用目的を明確にする

まず、法人カードを何のために使うのかを明確にしましょう。主な利用目的としては、以下のようなケースがあります。

経費精算の効率化を目的とする場合

従業員の立替精算を減らし、経理業務を効率化したい場合は、追加カードを複数枚発行できるカードが適しています。追加カードの年会費が無料または低額のカードを選ぶことで、コストを抑えながら多くの従業員にカードを持たせることができます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（追加カード18枚まで無料）やUPSIDERカード（追加カード無制限無料）などが該当します。

ポイント還元でコスト削減を目指す場合

年間の経費支払いが高額で、ポイント還元によるコスト削減を重視する場合は、還元率の高いカードを選びましょう。JCB Biz ONE（還元率1.0～10.5%）や三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド（還元率最大2.0%）などが該当します。

ビジネス特典を活用したい場合

出張が多い、接待の機会が多いなど、法人カードの付帯サービスを積極的に活用したい場合は、ゴールドカードやプラチナカードを選びましょう。アメックスビジネスゴールド（ダイニング特典、無料宿泊）やセゾンプラチナビジネスAMEX（プライオリティ・パス、コンシェルジュ）などが該当します。

経費精算だけでなく、利用明細の管理も重視しましょう。

カードの利用状況を定期的に見直すことが大切なのよ。

年間のカード利用額を試算する

年間のカード利用額を試算することで、年会費有料カードと無料カードのどちらが得かを判断できます。以下の項目を洗い出し、年間の経費支払い総額を計算しましょう。

• 広告宣伝費（Google広告、SNS広告など）
• 仕入れ・原材料費
• オフィス用品・消耗品費
• 通信費（インターネット、電話など）
• 光熱費（電気、ガス、水道）
• 交通費・出張費
• 接待交際費
• システム利用料（SaaS、クラウドサービスなど）
• その他経費

例えば、年間のカード利用額が300万円の場合、還元率1.0%のカードなら年間3万円相当のポイントが貯まります。年会費が5,500円のカードでも、ポイント還元で十分に元が取れることがわかります。

カード利用額を試算する際、キャッシュバックや特典の価値も考慮すべきです。

年会費の有無だけでなく、特典の内容もじっくり見ておく必要があるわね。

従業員数と追加カードの必要枚数を確認する

従業員にカードを持たせる場合、必要な追加カード枚数と発行コストを確認しましょう。追加カードの年会費は、カードによって大きく異なります。

• 永年無料：三井住友カード ビジネスオーナーズ、UPSIDERカード
• 有料：アメックスビジネスゴールド（13,200円）、JCBプラチナ法人カード（6,600円）

例えば、10名の従業員に追加カードを発行する場合、追加カードが有料のカードだと年間数万円から十数万円のコストがかかります。従業員数が多い企業は、追加カード無料のカードを選ぶことでコストを大幅に削減できます。

追加カードの発行数が増えると、管理が煩雑になるため、利用状況を定期的に見直すことが大切です。

カードの年会費だけでなく、特典やサービス内容もじっくり比較して選びたいわね。

自社の業種・利用シーンに合った特典を確認する

法人カードには様々な特典が付帯していますが、自社の業種や利用シーンに合った特典があるかを確認することが重要です。

出張が多い企業

空港ラウンジサービス、旅行保険、ホテル・レンタカーの割引などが充実したカードを選びましょう。セゾンプラチナビジネスAMEX、アメックスビジネスゴールド、JCBプラチナ法人カードなどが該当します。

接待が多い企業

ダイニング特典（2名以上のコース料理予約で1名分無料）が付帯したカードを選びましょう。アメックスビジネスゴールド、JCBプラチナ法人カードなどが該当します。

オンラインビジネスを展開する企業

サーバー費用、ドメイン費用、広告費などでポイント優遇が受けられるカードを選びましょう。セゾンコバルトビジネスAMEX（エックスサーバー、Yahoo!広告などでポイント4倍）などが該当します。

EC事業を展開する企業

楽天市場やAmazonでの購入が多い場合は、これらのサイトでポイント優遇が受けられるカードを選びましょう。楽天ビジネスカード（楽天市場で最大4.0%）、JCB Biz ONE（Amazonで3.0%）などが該当します。

特典の還元率だけでなく、実際の利用シーンでの活用も考慮するべきです。

特典の内容が自社のニーズに合っているか、しっかり見直すことが大切よ。

会計ソフトとの連携を確認する

自社で利用している会計ソフトと連携できるかを確認しましょう。主要な会計ソフトとの連携に対応しているカードなら、経理業務の効率化に大きく貢献します。

多くの法人カードがこれらの会計ソフトと連携していますが、特にUPSIDERカードやマネーフォワード ビジネスカードは、API連携により自動でデータが同期されるため、手入力の手間が一切かかりません。

会計ソフトとの連携に加え、データのインポート・エクスポート機能も確認すべきです。

連携機能だけでなく、サポート体制も大切に考えてね。

審査難易度を確認する

自社の状況（創業年数、業績、決算内容など）を踏まえ、審査に通りやすいカードを選ぶことも重要です。

創業間もない企業や赤字決算の企業は、審査のハードルが低いカードから始めて、事業が軌道に乗ってからステータスの高いカードに切り替えるという戦略も有効です。

審査基準はカード会社ごとに異なるため、複数社を比較することが必要です。

カードの特典だけでなく、利用限度額や金利もちゃんと確認してね。

国際ブランドを選ぶ

法人カードの国際ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Expressの4つが主流です。それぞれに特徴があるため、自社の利用シーンに合わせて選びましょう。

初めて法人カードを作る場合は、加盟店数の多いVisaまたはMastercardがおすすめです。2枚目以降としてJCBやAmerican Expressを追加することで、それぞれの特典を使い分けることができます。

以上のポイントを総合的に判断して、自社に最適な法人カードを選びましょう。迷った場合は、年会費無料で追加カードも無料の三井住友カード ビジネスオーナーズから始めることをおすすめします。

中小企業向け法人カードの申込方法と審査のポイント

法人カードの申込から発行までの流れと、審査に通過するためのポイントを解説します。

各ブランドの加盟店数や対応地域を確認し、自社のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

利用シーンによって、特典やサービスの違いをしっかり比較することが大切なのよ。

法人カードの申込から発行までの流れ

法人カードの申込は、基本的にオンラインで完結します。以下のステップで進めましょう。

ステップ1：申込準備

申込に必要な書類を準備します。多くの法人カードでは、以下の書類が必要です。

• 代表者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 法人の登記簿謄本（発行から6ヶ月以内）
• 法人の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内）
• 直近2期分の決算書または確定申告書

ただし、三井住友カード ビジネスオーナーズやライフカードビジネスライトプラスなど、登記簿謄本や決算書が不要なカードもあります。

ステップ2：オンライン申込

カード会社の公式サイトから申込ページにアクセスし、必要事項を入力します。入力項目は以下のような内容です。

• 会社情報（社名、所在地、設立年月日、資本金、従業員数など）
• 事業内容（業種、年商、取引先数など）
• 代表者情報（氏名、生年月日、住所、電話番号など）
• 希望するカードの種類（一般、ゴールド、プラチナなど）
• 追加カードの希望枚数
• ETCカードの希望有無
• 引き落とし口座情報

入力後、本人確認書類や必要書類をアップロードします。

ステップ3：審査

カード会社による審査が行われます。審査期間はカード会社やカードの種類によって異なりますが、一般的には1週間から2週間程度です。

審査では、企業の信用情報、代表者の信用情報、事業の継続性、財務状況などが総合的に判断されます。

ステップ4：審査結果の通知

審査結果がメールまたは郵送で通知されます。審査に通過した場合、カードの発行手続きが開始されます。

ステップ5：カードの受け取り

カードが簡易書留または本人限定受取郵便で届きます。カード到着までの期間は、審査完了から1週間程度が一般的です。

カード到着後、裏面に署名をして利用開始となります。追加カードやETCカードを申し込んだ場合は、これらも同時または後日届きます。

審査に通過するためのポイント

法人カードの審査は、個人カードの審査よりも総合的な判断が行われます。以下のポイントを押さえることで、審査通過の確率を高めることができます。

企業の信用情報を良好に保つ

法人カードの審査では、企業の信用情報が重視されます。過去にクレジットカードや融資の返済遅延がある場合、審査に不利に働きます。

既存のクレジットカードや融資がある場合は、遅延なく返済することが重要です。また、携帯電話料金や公共料金の支払いも信用情報に影響するため、遅延しないよう注意しましょう。

代表者個人の信用情報を良好に保つ

法人カードの審査では、代表者個人の信用情報も確認されます。特に中小企業やスタートアップの場合、代表者の信用情報が審査の決め手となることも多いです。

代表者個人のクレジットカードやローンの返済状況、携帯電話料金の支払い状況などが審査に影響します。過去に金融事故（自己破産、債務整理など）がある場合は、審査に通りにくくなります。

事業の継続性をアピールする

法人カードの審査では、事業の継続性も重視されます。設立から一定期間が経過しており、安定した売上がある企業は審査に有利です。

申込時には、事業内容や取引先数、従業員数などを正確に記入し、事業が軌道に乗っていることをアピールしましょう。ホームページやパンフレットなど、事業内容がわかる資料があれば、審査に有利に働くこともあります。

決算書が黒字の方が有利

決算書の提出が必要なカードの場合、直近の決算が黒字であることが審査に有利に働きます。赤字決算の場合でも、事業の成長性や今後の見込みを説明できれば、審査に通過する可能性はあります。

ただし、決算書不要のカードを選べば、赤字決算でも問題なく申し込めます。創業期や成長期で一時的に赤字の企業は、決算書不要のカードから始めることをおすすめします。

申込内容を正確に記入する

申込時の入力内容に誤りや虚偽があると、審査に不利に働きます。特に会社の設立年月日、資本金、年商などは正確に記入しましょう。

また、代表者の住所や電話番号も、本人確認書類と一致している必要があります。入力ミスがないよう、送信前に必ず確認しましょう。

希望限度額は適切に設定する

初めて法人カードを申し込む場合、希望限度額を高く設定しすぎると審査に不利に働くことがあります。月間の経費支払い額を考慮し、必要十分な額を希望しましょう。

例えば、月間の経費支払いが50万円の場合、希望限度額は100万円程度が適切です。カードの利用実績を積み重ねることで、後から限度額を増枠することも可能です。

企業の財務状況を定期的に見直し、改善点を把握しておくことが重要です。

審査基準は変わることがあるから、最新情報を常にチェックしておくと良いわね。

審査に落ちた場合の対処法

万が一審査に落ちてしまった場合でも、以下の方法で法人カードを持つことができます。

審査のハードルが低いカードに申し込む

決算書不要のカードや、審査基準が比較的緩やかなカードに申し込みましょう。三井住友カード ビジネスオーナーズ、ライフカードビジネスライトプラス、NTTファイナンスBizカードなどが該当します。

プリペイド式法人カードに申し込む

審査なしで発行できるプリペイド式法人カードなら、どんな企業でも即日発行が可能です。マネーフォワード ビジネスカード、バクラクビジネスカードなどが該当します。

時間を置いてから再申込する

審査落ちの記録は信用情報機関に6ヶ月間残ります。この期間内に同じカード会社に再申込しても、審査に通りにくい傾向があります。6ヶ月以上経過してから、事業状況が改善したタイミングで再申込することをおすすめします。

別のカード会社に申し込む

カード会社によって審査基準が異なるため、別のカード会社のカードに申し込むことも有効です。ただし、短期間に複数のカードに申し込むと、多重申込とみなされて審査に不利に働くため、注意が必要です。

法人カードの申込と審査のポイントを理解し、自社の状況に合ったカードを選ぶことで、審査通過の確率を高めることができます。

中小企業向け法人カードに関するよくある質問

法人カードについて、中小企業経営者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

審査落ちの原因を分析し、改善点を明確にすることが重要です。

法人カードは使い方次第でメリットが変わるから、計画的に選びたいわね。

Q1. 法人カードと個人カードの違いは何ですか

法人カードと個人カードの主な違いは以下の通りです。

法人カードは事業用の支払いに特化しており、経費管理の効率化やビジネス特典の活用ができる点が大きな違いです。

法人カードは経費管理が容易ですが、個人の信用に影響することを理解しておくべきです。

法人カードは事業用の信用を構築するのに役立つのよ、慎重に選んでね。

Q2. 個人事業主でも法人カードは作れますか

はい、個人事業主でも法人カード（ビジネスカード）を作ることができます。多くの法人カードは、法人だけでなく個人事業主も申込対象としています。

個人事業主が法人カードを持つメリットは以下の通りです。

• 事業用と個人用の支出を明確に分けられる
• 経費管理が効率化される
• 確定申告の際に経費の集計が楽になる
• ビジネス特典を活用できる

ただし、一部のカード（UPSIDERカードなど）は法人のみが申込対象で、個人事業主は申し込めません。申込前に申込条件を確認しましょう。

個人事業主におすすめの法人カードは、三井住友カード ビジネスオーナーズ、JCB Biz ONE、セゾンコバルトビジネスAMEXなどです。

法人カードの審査基準は厳しい場合があるため、事業実績をしっかり示しましょう。

カードの特典だけでなく、返済計画も考慮して選ぶことが大切なのよ。

Q3. 法人カードの年会費は経費にできますか

はい、法人カードの年会費は経費として計上できます。勘定科目は「支払手数料」または「諸会費」として処理することが一般的です。

追加カードの年会費やETCカードの年会費も経費として計上できます。年会費を経費にすることで、法人税の節税効果が得られます。

例えば、年会費33,000円の法人カードの場合、法人税率が23.2%とすると、約7,656円の節税効果があります。

ただし、プライベートでも使用する個人事業主の場合、事業利用の割合に応じて按分する必要があります。例えば、事業利用が70%、プライベート利用が30%の場合、年会費の70%を経費計上します。

経費計上の際は、事業利用割合を正確に把握することが重要です。

年会費だけでなく、カードの特典も見逃さないでね。

Q4. 法人カードの引き落とし口座は個人口座でも大丈夫ですか

法人の場合は原則として法人口座を指定する必要がありますが、個人事業主の場合は個人口座を指定できます。

ただし、法人の場合でも、創業間もなく法人口座が開設できていない場合は、一時的に代表者個人の口座を指定できるカードもあります。その後、法人口座が開設できたら、引き落とし口座を変更することができます。

法人口座から引き落とすことで、経費管理がより明確になり、会計処理も効率化されるため、可能な限り法人口座を指定することをおすすめします。

法人カードの利用は、経費管理の透明性を確保するために法人口座を優先すべきです。

引き落とし口座は経理の基本なのよ。法人口座を使うと、経費がスムーズに管理できるわね。

Q5. 追加カードは何枚まで発行できますか

追加カードの発行可能枚数は、カードによって大きく異なります。

従業員数が多い企業は、追加カード発行枚数と年会費を確認してから申し込みましょう。

追加カードの発行枚数を確認する際、利用目的を明確にすることが重要です。

発行枚数だけでなく、管理の手間も考えて選ぶと良いわね。

Q6. ETCカードは無料で発行できますか

多くの法人カードでETCカードを発行できますが、年会費や発行手数料の有無はカードによって異なります。

営業車を使う企業や、出張で高速道路を頻繁に利用する企業は、ETCカードが無料のカードを選ぶことでコストを削減できます。

ETCカードの年会費が無料でも、利用条件に注意が必要です。

ETC利用頻度が低いと、発行手数料がかかる場合もあるから気をつけてね。

Q7. 法人カードの利用明細はどのように確認できますか

法人カードの利用明細は、以下の方法で確認できます。

オンライン明細

ほとんどの法人カードは、会員専用のWebサイトやアプリで利用明細をリアルタイムに確認できます。いつでもどこでも確認でき、CSVやPDFでダウンロードすることも可能です。

郵送明細

紙の利用明細を郵送してもらうこともできます。ただし、一部のカードでは郵送明細の発行に手数料がかかる場合があります。

会計ソフト連携

多くの法人カードは、会計ソフトと連携できます。カードの利用明細が自動で会計ソフトに取り込まれるため、手入力の手間がかかりません。freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計などの主要会計ソフトに対応しています。

追加カード別の明細

追加カードごとに利用明細を分けて確認できるカードもあります。従業員ごとの経費利用状況を把握したい場合に便利です。

利用明細の定期的な確認で、不正利用の早期発見につながります。

明細はただの記録じゃなくて、経費管理の大切なツールなのよ。

Q8. 法人カードのポイントは誰のものになりますか

法人カードで貯まったポイントは、基本的にカードの名義人（法人または個人事業主）のものとなります。従業員が追加カードを使って貯めたポイントも、本会員に集約されます。

ポイントの使い道は、以下のようなものがあります。

• オフィス用品の購入に充当
• ギフト券に交換して取引先への贈答品に利用
• マイルに交換して出張費を削減
• キャッシュバックとして受け取り、経費削減に活用

ポイントを事業に活用することで、実質的なコスト削減につながります。ただし、ポイントを代表者個人のプライベートな用途に使用した場合は、役員賞与とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

法人カードのポイントは、税務上の扱いにも影響を与えることを理解しておくべきです。

ポイントの管理方法を明確にして、従業員とのトラブルを避けることが大切なのよ。

Q9. 法人カードを紛失した場合はどうすればいいですか

法人カードを紛失した場合は、以下の手順で対応しましょう。

ステップ1：カード会社に連絡

すぐにカード会社のカード紛失・盗難専用ダイヤルに連絡し、カードの利用停止手続きを行います。24時間365日対応しているカード会社がほとんどです。

ステップ2：警察に届け出

盗難の可能性がある場合は、警察に盗難届を提出します。盗難届の受理番号をカード会社に伝える必要があります。

ステップ3：カードの再発行

カード会社にカードの再発行を依頼します。再発行には1週間から2週間程度かかります。再発行手数料がかかる場合もあります。

ステップ4：不正利用のチェック

利用明細を確認し、身に覚えのない利用がないかをチェックします。不正利用が見つかった場合は、すぐにカード会社に連絡しましょう。

ほとんどの法人カードには、紛失・盗難保険が付帯しており、不正利用された金額は補償されます。ただし、カード紛失から一定期間以内（通常60日以内）にカード会社に連絡する必要があります。

法人カードの再発行手続きは早めに行い、業務に支障が出ないようにしましょう。

紛失時の対応は迅速が大事だけど、再発行の手数料も確認しておくと安心ね。

Q10. 法人カードは何枚持つのがおすすめですか

法人カードを何枚持つかは、企業の規模や利用目的によって異なりますが、多くの中小企業は1～2枚を使い分けています。

複数のカードを持つことで、それぞれの特典を使い分けることができます。ただし、カードが増えすぎると管理が煩雑になるため、2～3枚程度に抑えることをおすすめします。

まとめ：自社に最適な中小企業向け法人カードを選んで経営効率を高めよう

法人カードは、中小企業の経営効率化とコスト削減に大きく貢献する重要なツールです。本記事では、年会費無料から高ステータスカードまで、様々な法人カードを詳しく比較してきました。

法人カードを導入することで、経費管理の効率化、キャッシュフローの改善、ポイント還元によるコスト削減など、多くのメリットを得られます。本記事を参考に、自社の事業規模や利用目的に合った最適な法人カードを選び、経営の効率化を実現しましょう。

まずは年会費無料の三井住友カード ビジネスオーナーズから始めて、事業の成長に合わせてゴールドカードやプラチナカードにステップアップしていくという戦略もおすすめです。

法人カードの枚数は管理の手間も考慮し、過剰にならないよう注意が必要です。

カードの枚数よりも、各カードの特典をしっかり活用することが大切なのよ。